平成２４年９月定例議会一般質問

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年９月２７日質問
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　平成24年　９月県議会定例会　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草の根　　井原　寿加子


１、まず　知事の県政に対する基本姿勢について　お尋ねいたします。

　　新しい知事のお考えを直接お聞きする初めての機会ですので、この議会を楽しみにしてお　りました。　私は、多くの県民の皆さんがよく理解できるよう、出来るだけわかりやすい言　葉で質問することを心がけてきました。　知事はじめ参与の方々にも、是非やさしい言葉で　お答えいただけるようお願い致します。
　　今、日本中に政治不信の空気が高まっていますが、山口県とてその例外ではないと思いま　す。県政に対する県民の信頼を高めるためには、つぎの２点が大切だと考えます。

　第１は、県政を徹底的にオープンにすることです。

　　その前提となるのが、情報公開です。山口県には、他県に引けを取らない情報公開制度が　あり、一階のロビー横には、その窓口として情報公開センターが設置されています。そこで　は、対象となる膨大な文書のリストを閲覧することができます。その制度の内容、運用の実　態について知事はどのように評価していらっしゃるのか、そして、全国一の公開度を目指す　お考えはありませんか、お心づもりがあればお示しください。
　　
　　多くの県民に県政を知ってもらうことは、そう簡単なことではありません。申請を待って　公開するだけでは限界があり、行政側から積極的に情報提供する必要があると思います。情　報はいくら提供してもしすぎることはありません。そうした点から、さまざまな手段を通じ　た知事自身による情報発信も極めて大切だとおもいますが、お考えをお示しください。
　　県政をオープンにするために、もう一つ大切なことをお聞きしたいと思います。語弊があ　るかもしれませんが端的にお聞きします。知事は、政治を行う上で、嘘をついてはいけない　とお考えですか。それとも、先般首相経験者の一人が、“政治家はうそをついてもよい”と　いう主旨の発言をしていましたが、行政を円滑に進めるためには、やむを得ないとそのよう　なお考えもおありでしょうか。

　第２は、公平・公正な行政についてです。

　　県政を担う議会と行政、そして議員と職員の関係について考えてみました。
　私は県議になって１年半、まだまだわからないことも多く、また住民の方からの要望を受け　て、県の様々な課題について勉強するため担当職員の方々から説明を受けることがよくあり　ます。その時、感じることは、職員の皆さんは課題に精通しておられますので、本当に丁寧　に対応していただけることです。心から感謝しております。
　　ただこの１年半の間、気になっていることは、何だか議員のほうが偉いんだという雰囲気　が感じられることです。私は大変違和感を覚えます。
　　議会と行政とは、県政に関する意思決定とそれを執行するというそれぞれ別の役割りを持　った対等な関係だと思います。確かに、予算や条例など重要事項は議会の議決なくして執行　できません。そうした意味で議会が優越している面はありますが、これは、議会としての意　思決定が行われた場合であって、議員個人と職員の間に上下関係があるわけではないと思い　ますが、違いますでしょうか。

　　双方が誇りを持ってそれぞれ県民に対する責任を果たせばよいと思います。
　　私もいろいろお願いも致します。その際に注意していることは、一方的に私からの注文だ　けを伝えるのではなく、職員の方々の説明にしっかり耳を傾け、納得できるものであれば、　要望された県民の方にきちんと説明し理解してもらえるよう努力しています。住民の要望だ　からと言って、行政に無理強いするつもりはありませんし、決してしてはいけないことだと　思っています。
　　そんな雰囲気がある中で、議員と行政が節度ある関係をつくり維持していくことは、そう　たやすいことではありません。議会と行政がそれぞれの役割を尊重し相互に協力すること　　が、県民のために公平・公正な県政を作り上げることには欠かせないと思います。そのため　には、議員や職員の皆さんの努力もさることながら、県政のトップとしての知事の確固たる　姿勢が大きく影響すると考えます。
　　知事として、議会と行政、議員と職員の関係をどのように作り上げていくお考えでしょう　か。
　　また、公平・公正な県政をつくるためには、議員と職員の関係について一定のルール、た　とえば、政治倫理条例のようなものも必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょう　か。

　　もう一つ、知事の基本姿勢として確認しておきたい事があります。
　　原発や基地問題など国策といわれる大きな課題に対する対応について、一般的にこう言わ　れることがよくあります。
　「国の方針を聞くとともに、地元市町の意思を尊重する」
　一見もっとものようにも聞こえますが、よく考えるとこれらが知事の仕事とは思えません。　県民から直接選ばれた知事の一番大切な仕事は、県民の生活を守ることであるはずです。国　の言う通りにするのではなく、１４５万県民のトップとして、この山口県をどうするのかと　いう明確な意思と行動を示していただきたいと思います。多くの県民が、知事のリーダーシ　ップに期待しています。この点に関する知事のお考えをお聞かせ下さい。


２．次に岩国基地問題についてお尋ねいたします。

　1.まずはじめに空母艦載機の移駐問題についてお伺いいたします。
　　前知事は、普天間の移設のめどが立たないかぎり、岩国への艦載機の先行移駐は認めない　と繰り返しこの議場でも発言しておられました。
　普天間の移設問題が完全に行き詰っている状況で、多くの市民、県民がこの言葉に期待して　いることも事実です。知事の言葉はとても重い意味を持つものです。一方で、国に協力する　というこれまでの県の姿勢からすれば、本気で意志を通そうとしているようにも思えず、そ　のうち発言が変わっていくのではないかと懐疑的に思っている人も多いのです。私も後者の　一人です。
　そこで、新しい知事としてこの点にどう取り組まれるのかお考えを明確にしていただきたい　と思います。

　2.基地問題の２番目に、愛宕山の米軍住宅建設についてお聞きいたします。
　　今年３月、愛宕山開発跡地の４分の３が防衛省に売却されましたが、先般、防衛省からそ　の地域の施設整備の概要が示されたそうです。その内容と施設建設のスケジュールをお示し　ください。
　　この地域は、都市計画法に基づく用途地域として、第１種中高層住居専用地域に指定され　ていますが、このままで防衛省の計画するすべての施設の建設はできないといわれていま　　す。このままでは、どんな施設が建設できないのでしょうか、具体的にお答えください。ま　た、どのような用途地域に変更すればそうした施設の建設が可能となるのでしょうか。その　変更手続き、スケジュールなども併せて教えて下さい。

　3.第３に民間空港についてです。
　　１２月１３日が開港目標日とされ、準備が急ピッチで進んでいると聞いています。「目標　日」というのが気になるのですが、必ずこの日に開港すると確定しているのでしょうか。全　日空から１日４便の発着時間が発表されました。使用される飛行機の種類と搭乗定員を教え　て下さい。
　　現在官民挙げて宣伝活動が行われていますが、現時点で年間利用人数と１日当たりの平均　利用人数、平均搭乗率をどの程度に見込んでおられるのか教えて下さい。また、航空会社と　して、採算ラインはどの程度になるのかも、お示しください。
　　一部の方が言われるように、民間空港が起爆剤となり地域が発展するのであれば、結構な　ことであり、そのために関係者が努力するのは当然です。しかし、見通しは決して楽観でき　るものではないということも、多くが感じているところです。
　　というのも、この空港は、米軍再編や愛宕山の米軍住宅との取引、いわば国のアメとして　無理やり造られようとしている、いわくつきのものであるということです。「地方空港はこ　れ以上造らない」という国土交通省の既定方針がある中、米軍再編を認めさせるためのアメ　の措置として例外的に造られようとしているものであることは、明白です。
　　このことは、米軍再編の文書や国土交通省の予算書にも明記されています。さらに、米軍　住宅化と民間空港の裏取引が行われたようすが生々しく記録された岩国市の内部協議資料も　裁判によって明らかになっています。つまり、米軍再編がなければ民間空港の開港もあり得　なかったことは、県や市の職員、議員はじめ関係者は誰でも知っていることです。
　　ある意味では、この空港は初めから採算が度外視されていると言えなくもないのではあり　ませんか。いわくつきの空港であることをしっかりと認識しておく必要があると思います。
　　この点につき、知事は国交省のご出身であり、航空行政には精通しておいでですので、あ　らためてどのように認識しておられるのか、お考えをお聞かせ下さい。

　4.基地問題の最後に、オスプレイについてのお考えをお尋ねいたします。
　　９月２１日朝９時２０分過ぎ、国内で初めてオスプレイが日本の空を飛びました。早朝か　ら私も含めたくさんの住民の方々や、多くの報道関係者が基地近くに詰め、心配そうに空を　見上げていました。地元岩国や沖縄、そして全国の訓練が行われる地域の心配を無視した形　で、着々と配備が進んでいます。
　　先日からのこれらの出来事について、どのような感慨をお持ちでしょうか。まず、率直な　お気持ちをお聞かせ下さい。
　　これまでの経緯をみていると、残念ながら今の政府には、地域の声に応えて国民の安全を　考え、アメリカにものをいう力も気概も全くないとしか思えません。
　　安保条約の６条の実施に関する交換公文によれば「合衆国軍隊の日本国への配置における　重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更は事前の協議の主題とする」とされています　が、今回のオスプレイの配備はこれに該当せず、政府は何も言えないと考えているようで　　す。しかし、通常の部隊の移動とは違い、ことは国民の安全に関わる重大事であり、形式的　に協定の文書に当てはめるのではなく、国民を守るためにアメリカと難しい交渉をするのが　政府の責任であると考えますが、知事はこうした政府の姿勢についてどのようにお考えか教　えて下さい。

　　また、政府がその責任を果たさないとすれば、県民の安全は、まさに知事の肩にかかって　くるのではないでしょうか。機体に欠陥はない、人為的ミスであるとする英文の米側の事故　報告書をいただきましたので、読んでみました。また、日本側が独自に調査したという報告　書も読みました。それらをそのまま鵜呑みにして、今回の配備を進めていく国に対し、知事　はまさか県民の不安が払拭されたとは思っておられないと考えます。
　　知事はこれまでの国からの説明などをお聞きになって、県民の安全を守る立場として、そ　の危険性についてどのような見解をお持ちでしょうか。県民の負託を受けた知事としては、　国が頼りにならないとすれば、独自の判断と強い意志でもっと行動すべきと考えます。それ　が知事としての責任ではないでしょうか。
　　
　　これまで行われた試験飛行や訓練の回数、内容について、把握していらっしゃることすべ　てをお答えください。また、今後の予定も併せて教えてください。今日はちょうど、体験飛　行がおこなわれている日です。私も搭乗を希望しましたが残念ながら一介の議員では乗せて　はいただけませんでした。
　　知事には、県民の代表として実際に体験された上で、安全性を判断されるべきと思います　が、どうして体験搭乗をされないのでしょうか。
　　また、将来普天間に配備されたとして、その後に行われる訓練について、岩国への飛来、　全国での訓練ルートなど、その内容についても教えて下さい。
　　つまり、岩国への搬入は、その後の沖縄配備、そして日本全土での訓練への第１段階です　から、知事の判断が、他県に住む住民にも大きな影響を与えることになりますが、この点に　ついては、どのように対処していかれるのでしょうか。

３．３番目に自殺、いじめ対策についてお尋ねします。　
　　
　　国の自殺総合対策大綱が平成24年度に見直しされました。年間の自殺者は平成１０年に３　万人を超え、それ以来減少することなく今日に至って居ります。　特に平成10年には、企業　倒産などが原因で自殺者が急増し、また、近年では若年層の自殺が増え、世界の中でもトッ　プクラスです。9月10日からの自殺予防週間では、自殺者の年齢別や動機などの統計が発表　されました。
　自殺の原因はさまざま考えられると思います。最近問題になっている学校でのいじめや、倒　産、工場閉鎖などの離職、また多重債務や　精神疾患、うつ病など多岐にわたっています。
　　
　　人間だれでも“もうどうでもいい！死にたい！”とその深刻さに程度はあれ、一度くらい　はそんな事を考えたことがあるのではないでしょうか。しかし、本当に自殺をするというと　ころまで深刻になることは容易には考えられません。普通では計りしれない大きな要因を、　行政や周囲の手助けで防いでいくことが急務と考えます。
　ちょうどそんな時期、私は、看護師として一線で頑張っていた22歳の娘さんを亡くされた御　家族と話をする機会を得て、今まで自殺という一言で社会に受け止められていた実態の本当　の深刻さや、残された遺族の思いというものを知りました。そして、今年5月半ばから毎日　新聞で連載された“生きたかった”という記事にも出会い、執筆した本人から、これを記事　として連載することになった経緯や記者の想いも聞くことができました。

　　遺族のお一人は、“自殺”　とは言って欲しくない　“自死”　と言って欲しいとおっし　ゃっていました。なぜなら、自分を自分の手で殺すなど出来るはずもない、やむなく自ら死　を選ばざるを得なかったというその苦しみを少しでも世間の人にわかってもらいたいと、必　死で訴えられました。
　　また、突然の娘さんの死後は、お母様もうつ状態になり家に引きこもり、あとを追おうか　と思ったそうです。時間がたつにつれ、自分のような悲しい思いをしている遺族の方がほか　にもたくさんおられるのではないかと考え、悲しみを分かち合いたいと“自死遺族わかちあ　いの会”を立ち上げ、当事者でないとわからない辛さや悲しみを定期的に集まり話をするよ　うになったそうです。　
　　そのような活動を地道にしているうち、自分たちのような悲しい思いをしなければならな　い人を一人でも減らしたい、役に立ちたいとかんがえるようになり、フォーラムなども開催　されました。

　　たとえば、行政の取り組みとして、東京都足立区では、区内の自殺データの詳しい分析を　し、弁護士や保健師などを含めた「総合相談会」を設け、区の職員全員にゲートキーパー研　修を行うなどして、前年比１７％の減少を達成したそうです。
　国の方針をもとに地方や各自治体で地域の特性に基づいた、実情に応じた対策を講じていく　ことが急がれると思います。対策が全国で画一的な事が問題ではないでしょうか。　

　　そこで、当県の自殺対策についてお伺いいたします。
　山口県では、毎年４００人前後の自殺者が出ています。人口10万人当たりの自殺者数でいえ　ば全国平均よりも１人～１．５人で少し高いかとおもいます。
　　山口県の年間４００人前後の自殺原因の内訳をわかる範囲で教えて下さい。また、国の大　綱の見直しを経てこれから具体的にどのような対策を考えておられるのかお答えください。
　　また、先ほどから申しましたフォーラムの開催や講師の招へいなど遺族の会も含む自死遺　族の方への支援に、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後現下の深刻な　社会情勢を踏まえて、どのように取り組んでいかれるのか、具体的にお答えください。

　　その中で、最近特にクローズアップされニュースでもたびたび取り上げられている学校の　いじめ問題について、教育長にお伺いいたします。
　　広島に住む私の知人が、自分の子供の不登校について学校に相談に行ったところ、こちら　が一言も言わないうちに、“学校には何の問題もありませんから”と一蹴されたと言ってき　ました。山口県ではこんなことはないとは思いますが、悩んだ末に相談に行った母親の気持　ちを踏みにじるようなこのような学校側の態度に驚きました。その家庭では、学校側の態度　に失望し、すぐに転校させたとのことです。　
　　
　　いじめが発覚し問題が起こった時に、最初は教育長や校長先生が、“いじめはなかったと　認識しています”　と言います。児童生徒にアンケート調査をするといじめがあったことが　明るみに出てから、“申し訳ございませんでした”とテレビの前で頭を下げる姿がよく映し　出されます。先日も新聞報道がありましたが、いじめを把握していない事が、問題をおおき　くしているのではないでしょうか。
　　いじめを早く見つけ、自殺を含む犠牲者を一人でも多く救うための対策が急がれると思い　ますが、山口県の実態とその対策について、具体的にお答えください。

４．最後に議員に支払われる政務調査費の範囲が拡大されたことについて、ひと言申し上げま　す。
　　今月初めに、地方自治法が突然改正され、政務調査費の範囲が従来の調査研究から「その　他の活動」に拡大されるとともに、名称も「政務活動費」に変更されました。全国の都道府　県議長会からの要望で、国会閉会の直前に議員提案のかたちで、あっという間にこの修正案　が成立したそうですね。
　　従来は、支給の基準は議長が定めていましたが、今回の改正で、対象となる経費の範囲は　条例で定めることとされ、本県でも早速検討が始まり、来年2月議会に上程されるそうで　　す。
　　丁度山口県議会では、昨年から、議会改革検討会が設けられ、政務調査費を含めた議会改　革の検討が行われ、今年度から政務調査費の使途が制限され、私も大きな前進と大変評価し　ておりました。
　　しかし、この度の国会での決定に関しては、朝日新聞や中国新聞などの社説でも取り上げ　られ、住民の理解は得られない、議員は襟を正せ　というような厳しい評価です。
　私は、この検討会に、議員だけでなくメンバーに外部の有識者を加えたり、パブリックコメ　ントなども採用すべきと思います。県民の皆さんに納得していただける条例が出来上がりま　すよう願うものです。どうぞよろしくおねがいいたします。