平成２５年９月県議会
井原すがこの一般質問と答弁（要旨）
１．基地問題について
（１）オスプレイの事故について
質問 ８月に米国ネバダ州でオスプレイが緊急着陸し炎上するという重大事故が起こりました。原因
が究明され安全性が確認されるまで、飛行中止を求めるべきではないでしょうか。知事の
お考えをお聞きします。
答弁 「乗組員が無事に脱出した、機体の検査を適切に行い、ホワイトハウスなどでも継続使用さ
れている・・・」という米側の情報をもとに、安全性に問題はないという政府の認識が示されて
おり、県として、直ちに飛行中止を求めることは考えていません。
（２）オスプレイの日米共同訓練について
質問 １０月に、オスプレイが参加する日米共同訓練が滋賀県と高知県で行われ、いずれも岩国基
地が拠点として利用されるようです。知事は、これをどのように評価しているのですか。
答弁 本土の自治体において、沖縄の負担をできるだけ受け入れていく姿勢は必要であると考えて
います。日米共同訓練において岩国基地が利用されると聞いていますが、これは、従来から
のオスプレイの飛来と同じだと考えています。
（３）基地機能強化の意味について
質問 オスプレイが繰り返し飛来し、岩国を拠点に全国で訓練を行うことが常態化すれば、事故や
騒音など地元の負担は大幅に増加するので、「基地機能の強化」に当たるのではないでしょ
うか。
答弁 岩国基地へのオスプレイの飛来は、米軍の一時的な運用の範囲内であり、基地機能の強化
には当たらないと考えています。
２．上関原発の埋立延長申請について
（１）審査期間延長の理由について
質問 上関原発の埋立免許延長申請が１年間も店ざらしにされているのは、異常としか言いようが
ありません。審査期間延長の理由として、県は、「非常に難しい問題についての情報」の調
査・収集に相当の期間がかかるとしていますが、何がどのように難しいのでしょうか。
答弁 この度の延長申請が、これまでの国のエネルギー政策の根本を揺るがす福島原発事故とい
う事態のもとでなされたものであることから、上関原発の実質的な位置づけについての確認
に多くの時間を要する特殊な事由を有するという「難しい問題」と考えたものです。
（２）知事の姿勢について
質問 １年以上も審査を先延ばしにするのは、県には「ノー」という選択肢が初めからなく、「国のエ
ネルギー政策が変わるのを待って埋立延長を許可する」というシナリオだけが見えてきます。
そこには、「法律に基づく適正審査」とはかけ離れた、何か別の大きな力が働いているとしか
考えられません。
答弁 実際に国は原発ゼロを可能とする具体的な政策もなく、その方針を見直す流れになっていた
こともあり、会社側の言う上関原発が国のエネルギー政策に位置付けられているか否かを確
認する必要があると考えています。それには相当の期間がかかると判断し審査期間を１年延
長し、法に基づき適正な審査をしています。
３．農業問題について
(1) ７月末の県北部の豪雨災害について
質問 農業関係の被害額と、復旧のための具体的対策と補正予算額を示して下さい。
答弁 被害総額は約８０億円、８月２０日に国の激甚災害に指定され、９月９日から国による被災し
た農地、農業施設の査定が実施され始めたところです。県は８月の臨時議会で１１億円、９月
議会で２０億円の予算を計上し、本格的な復旧工事に着手することとしています。
（２）有害鳥獣の対策について
質問 猪などの捕獲だけでは、抜本的対策にならず、広葉樹の植林事業など根本的な施策をする
必要があると思います。県としての見解をお示しください。
答弁 地域ぐるみの鳥獣被害防止活動を支援し、効果をあげているところです。耕作放棄地対策な
どについても市町と連携しながら、着実に推進してまいります。
４．周防大島高校の「福祉科」の廃止について
（１）福祉科の現状について
質問 周防大島では、地域住民と学校、県教委などが協力して、平成４年に県下の公立高校で初
めて「福祉科」が設置され、大きな成果を挙げています。県内全域から生徒を募集し、岩国か
らもたくさん入学しています。その福祉科が突然廃止されるのは、どう考えても理解できませ
ん。福祉科の生徒数や卒業後の進路など現状を教えて下さい。
答弁 今年度の入学生は２９人、定員に対する割合は８３％、出身地は、周防大島町内から６人、
約２１％、町外からは２３人、約７９％、その内岩国地区からは９人です。普通科は４３人で、
定員に対する割合は約５４％です。昨年度の福祉科の卒業生３２人の内、介護福祉士試験に
合格した生徒は１８人で、地域福祉を担う人材育成の面で成果が得られていると考えていま
す。
（２）福祉科廃止に至る経緯と理由について
質問 突然福祉科が廃止されることになった理由を明らかにして下さい。また、どのような経緯でこ
の改編案が決定されたのか、具体的に教えて下さい。
答弁 ２度の法改正により、介護福祉士の受験のための専門教科の時間が大幅に増加し、高校生
に求められる幅広い教育を行うことが難しくなりましたので、福祉科を廃止することにしまし
た。そして、新たに地域創生科を設置し、その中に福祉コースを設けるとともに、福祉専攻科
を創設し質の高い介護福祉士を養成していきます。今回の改編については、県議会はもとよ
り、学校や地域、保護者等からのご意見も伺いながら進めてきました。
註：答弁と現状の矛盾（井原記）
国によると、高校の全体の授業時間数（３，１５０単位）の中で、福祉の専門教育（１，８３５単位）にも十分対応可能とされており、現実に、周防大島高校でも、既に新しいカリキュラムで順調に授業が行われており、県教委の説明には根拠がありません。
（３）周防大島町長の要望書について
質問 今回の改編に対する周防大島町長の要望書には、県の受領印がありません。公文書を受領
した際には必ず受領印を押すことが文書管理の基本だと思いますが、これでは、県として正
式に受け取ったことにならないのではありませんか。また、町長の公印が押されていますが、
町の公印管理簿には該当する記載がないとのことです。こうしたことに対する県教委のご意
見をお伺いします。
答弁 ２４年９月５日、２５年２月２０日の２度にわたり、町長から教育長宛ての公文書として要望書
を受け取りました。要望書は私が直接受け取ったもので、収受手続きは取っていませんが、手
続きに不備はないと考えています。
（４）再検討について
質問 県教委の説明には無理や矛盾があると私には思えます。上関原発と同じように何か別の力
が働いているのではないか、そう考えると辻褄が合うように思われます。今回の改編により、
周防大島高校の大きな魅力が失われ、県内全域の福祉を目指す子供たちの夢が奪われ、高
校と地域の衰退につながるのではないかと、とても心配です。教育長、再検討するお考えは
ないでしょうか。
答弁 福祉科を目指す子どもたちの夢や希望を奪うのではないかというお話でしたが、そういうこと
にならないように、私どもは取り組んできたところです。
以 上
