定例会 一 般 質 問 全 文
（平成２８年９月２８日）
小池都知事が誕生し、都議会のあり方とともに、築地市場の移転にかかる様々な問題が浮上し連日マスコミを賑わしています。
富山市議会では、領収書の偽造など信じられないような政務活動費の不正受給が次々に明らかになり、議長をはじめ何人もの議員が辞職するという異常な事態になっています。
沖縄では、圧倒的な民意を無視して、辺野古の新基地建設が強行されようとしています。
まさに現在、私たちの生活を守るべき民主主義と地方自治の危機とも言える状況にあります。こうしたことを踏まえ、 村岡知事には、情報公開を徹底し、地方自治、民主主義を守るという立場で、県民のためにしっかり仕事をしていただきたいという期待を込めて、以下、質問致します。
1. 米軍基地問題について
先日、辺野古移設訴訟の判決が出され、福岡高裁那覇支部は、国の訴えを認め、沖縄県知事の埋立承認取り消し処分は違法とされました。
判決は、国と地方自治体の役割について「国防と外交は国が本来行うべき任務で、国の判断に不合理な点がない限り、尊重されるべきだ。県外に移転できないという国の判断には合理性があり、辺野古移設以外になく、埋め立てを行う必要性は極めて高い」と断定しています。
私は、これを読んで正直驚きました。辺野古が唯一の解決策とする国の方針を追認するだけで、沖縄の事情や県民の意思にいささかも配慮しない一方的なものです。地方は国の言う通りにしていればいいと言わんばかりの判決で、地方自治、民主主義という観点から私たちも無関心ではいられません。知事は、この判決をどのように受けとめられましたか、率直なご意見をお聞かせください。
関連して、「普天間移設の見通しが立たない限り、空母艦載機の先行移駐は認めない」とする県の方針は、この判決で影響を受けるのでしょうか。この問題は最高裁に舞台を移すことになりますが、仮にそこでも同様な判断が出れば、「見通し」が立ったと判断する材料になるのでしょうか、お伺い致します。
次に、F３５ーBステルス戦闘機の配備についてお尋ね致します。
先月２２日に、外務、防衛の両政務官が来県し、F３５―B戦闘機の配備について説明があり、２５日には、疑問点等について国に照会し、先週２３日にその回答がありました。 それを受けて、今後、岩国市と県の対応が決まるのだと思いますが、こうした一連の対応を見ていていつも疑問に感じるのは、県としてどこまで交渉できているのだろうか、ただ形式的なやりとりが行われているだけではないかということです。
そこで、少し事実関係について確認致します。
今回の配備は、すでに日米間で協議が行われ確定、決定された事項であり、今回は、地元への通知、伝達が行われ、その内容としては、機種変更であり、新たな部隊の配備ではないと考えていいのでしょうか。
そうだとすれば、安保条約上は米軍配置の重要な変更とはいえず、事前協議の対象とはならず、まして自治体が反対することはできないと考えていいのでしょうか。
一方で、県は「今以上の基地機能の強化は容認できない」とし、騒音など住民生活への影響を基準に判断するとの立場です。国への照会の中でも安全性や騒音被害などについて具体的な説明を求めています。今回示された国からの回答と、騒音予測コンターについて、県として現時点でどのように判断されているのでしょうか。
さらに、協議の結果基地機能の強化に当たると判断した場合には、F３５ーBの配備を拒否することももちろんあると考えていいのですね。
次に、新たな訓練空域の設定について、お聞き致します。
本年１１月より、空母艦載機のための新たな訓練空域が、山陰沖の日本海と四国沖の太平洋上に設定され、実際に空母の甲板を利用した着艦訓練も行われるとの報道があります。事実だとすれば、訓練空域に向かう航空機の夜間飛行などにより基地周辺住民への新たな騒音被害が発生する危険性がありますが、この件に関し国から県に対して何らかの説明はあったのでしょうか。訓練内容など詳細がわかれば教えて下さい。
２．岩国錦帯橋空港について
岩国錦帯橋空港を利用した沖縄便が、今年３月に開設されたと思ったら、この１０月に事実上廃止されることになりました。
あまりにも突然のことで、驚きました。
どのような経緯でこうなったのか、市民の間には大きな疑問が生じています。
行政からの説明もほとんどないので、この質問を通じて、この間の経緯を少しでも明らかにしたいと思います。
まず、実績をお尋ねいたします。これまでの月別の搭乗者数及び搭乗率、岩国から沖縄へ向かう便と帰りの便とに区別して教えて下さい。
また、新路線の開設にあたっては、当然需要予測がなされていると思いますが、どの程度の数字が見込まれていたのですか。航空会社の採算ラインはどのあたりですか。半年間の損失はどの程度見込まれるのでしょうか。
当初は、東京便の増便の要望だと思いましたが、いつから、沖縄便が追加されたのですか。民間経済界からの要望があったのですか、それとも、岩国市や県の発想だったのですか、あるいは国の意向が働いたのでしょうか。その目的は何だったのでしょうか、米軍の都合があったのではないかという声もありますが。
また、沖縄便の運休が明らかになった際に、報道などによると、航空会社が、当初から夏ダイヤに限って運行するという方針だったので予定通り運休するという趣旨の説明がありましたが、それを聞いて、かなり違和感を覚えました。誰しも通年運行されると思っていましたし、事実、冬の寒い時期に暖かい沖縄に行きたいと計画していた人が、がっかりしていました。
初めから夏ダイヤ限定という話が実際にあったのでしょうか。県もその旨は承知していたのでしょうか。お尋ねいたします。
もしそうなら、そのことを市民県民にきちんと説明すべきだったと思いますが、この間の事実経過を教えてください。
沖縄便の開設に関して、岩国市では補正予算も含めて多額の経費が計上され、利用促進のための宣伝が行われましたが、効果はほとんどありませんでした。今後、甘い見通しのもとに予算が無駄に使われたということで責任問題が生じるかもしれません。
関連して、交付金を活用して２階建ての駐車場が建設されていますが、その進捗状況を教えてください。もともと、年間を通して満車になる時期は限られているとも言われていますし、沖縄便の事実上の廃止もあり、県として、新しい駐車場の利用見込みをどのように考えておられるのか、教えて下さい。
３．上関原発について
これまで、７回にわたって会社側に補足説明を求めながら、その都度判断を先送りにしてきたのに、８月３日に、突然、埋立免許期間の延長許可が行われました。原発に関する国の方針に大きな変化はないのに、あまりにも唐突で驚きました。
免許期間が切れて何年も経過した上で過去に遡って、そして当初の３年を大きく超える１０年近い期間延長をすることが本当にできるのか、大きな疑問を感じました。
そこで、先日公開された県と会社側のやりとりに関する文書をじっくり読んでみました。知事は法律に従って対応したと言われますので、今回は、その法律的な問題点に絞ってお聞きしたいと思います。
(1) まず、延長許可の判断の時点についてお聞き致します。
会社側からの免許期間の延長申請に対して、県が正当な事由があるかどうかを判断する時点は、あくまで、申請のあった平成２４年１０月５日の時点だと思いますが、そうした理解でいいでしょうか。この問題は、以前にも質問したことがありますが、議論の前提として大切なことですから、明確にお答え下さい。
そうだとすれば、県の判断にあたっては、その後の国のエネルギー政策の変化を考慮に入れることはできないと考えられますが、それでいいのでしょうか。
(2) 会社側とのやりとりの中でも、県は、この判断の時期を念頭において、平成２５年３月１９日の第５回の補足説明において、「当初免許に係る竣功期限（24.10.6）」という時点を特定して、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けについて説明を求めています。
それに対して、会社からの回答は、「革新的エネルギー・環境戦略」において原子力発電所の「新設・増設は行わない」との原則が示され、閣議決定も行われていたが、その後、国からの指導はなかったということに留まっています。
さらに、会社側は、延長申請を行った後、次のような趣旨の報道発表を行っています。
「政府の原則の運用についての検討結果を待つ必要があると考えており、今回の申請は準備工事を直ちに進めようとするものではなく、あくまで、当面の現状維持を目的とするものです」
また、会社側は、この現状維持の期間がどれ位になるかわからないとしており、自ら、上関原発の建設の見通しが立たなくなったことを認めています。
まさに延長許可申請が行われる直前の９月に、「原発の新増設は行わない」という政府の方針が決まっており、上関原発の建設が不透明になっていたことは紛れも無い事実でした。そうした当時の状況では、延長許可の要件に該当しないことは明らかであり、県として、直ちに延長許可ができなかったこともそれを証明していると思いますが、いかがでしょうか。県のお考えをお示し下さい。
(３) 次に、今回の延長許可の根拠についてお尋ね致します。
今回は、「上関原発に係る重要電源開発地点の指定は引き続き有効であり、事情に変化がない限り、解除することは考えていない」とする国の見解を根拠として、土地利用の需要があると判断したとのことですが、従来の見解「重要電源開発地点制度の見直しは、現時点では想定していない」とそれほど大きな違いがあるとは思えません。また、この制度は発電所建設のための一つのステップに過ぎないと思いますが、これをもって国のエネルギー政策上の位置付けが明確になったと判断する具体的な根拠をお示し下さい。
さらに、今回の国の見解は、どう読んでも現在の考え方を示しただけであり、平成２４年１０月の時点での上関原発の位置付けが明確になったとは言えないのではないでしょうか。
(４) また、今回、法律に基づき埋立免許の延長許可をしておきながら、同時に知事から会社に対し埋立をしないよう要請がなされています。
知事としては、公有水面埋立法に基づき淡々と判断し、後は会社側が必要な手続きや準備を行った上で埋立をすればいいのではないでしょうか。ゴーサインを出しておいて、一方でブレーキをかけるというのは極めて異例です。このような要請をされた理由をわかりやすくご説明下さい。
この中で、上関の原子炉設置許可申請の審査会合が行われておらず原発本体の着工時期が見通せないとしていますが、審査の状況如何では、建設場所も含めて設計が大きく変わる可能性もあると思います。そのように土地利用計画自体が不確定な状況では、法律的に延長許可をすることはできないのではないでしょうか。
また、今回の要請は、法律に根拠のない事実上の要請であり、もちろん強制力もありません。万が一、要請に反して埋め立てが行われ、それが将来利用できないことにでもなったら取り返しがつかないことになります。このような無理な要請をしなくてもいいように、政府の方針が明確になるまで待って県としてきちんと対応すればいいのではないでしょうか。お尋ねいたします。
４．高校改編の取り組みについて
この夏は、リオ・オリンピック、パラリンピックでの日本選手の活躍に日本中が沸きました。睡魔と闘いながらテレビにかじりつき感動したことは、記憶に新しいことです。ことのほか本県ゆかりの選手たちの活躍は、県民に元気を与えてくれました。
さらに、プロ野球では広島カープが25年ぶりのリーグ優勝を果たし、2軍球場がある岩国市は大いに盛り上がりました。カープのあるコーチが言った言葉が私にはとても印象に残っています。それは「個々の選手が自ら課題意識をもって、自発的に取り組んでいる・・・」という一言です。
そこで子供たちの自主性や個性、能力を伸ばすため、また多様な進路希望にこたえるために取り組んでこられた高校改編についてお伺いいたします。
改編の大きな柱は、通学区域の変更と特色ある学校づくりであると思いますが、新しい体制には、期待とともに不安が付きまとうのも事実です。まず通学区域についてですが、今年度から導入された普通科高校の全県１区化は、選択の幅を広げるという期待の一方で、特定の学校への志願者の集中に対する懸念も生じています。あるお母さんは、本当はもっと遠くの進学校へ通わせたいけれど、家庭の都合で子供の希望通りにしてあげることができない、これから格差が広がったら今の高校では志望大学に合格することができないかもしれない、と不安を漏らしておられました。
この全県一区化は、生徒はもちろん保護者にとっても大変な改革であると思います。目的とねらいを教えてください。また、全県一区化に関する全国的な動きはどのようになっていますか、具体的にお示しください。
実施初年度で、成果そのものを問うのは時期尚早かもしれませんが、全県１区化により志願者の動向にどのような変化があったのかお伺いいたします。
先ほども申しましたが、希望する高校への進学を可能にするためには、生徒や保護者の時間的・経済的負担などのデメリットも生じてきますが、その対策はお考えでしょうか。
次に、特色ある学校づくりについてお伺いいたします。６月に宇部高校と下関西高校の理数科の募集を停止し、探究科を設置するという平成２９年度の学科改編案が示されました。最近よく耳にする「アクティブラーニング」という学習方式が実施されるのではないかと思いますが、具体的に探究科の内容とその目的をお示しください。
私自身理解不足の一人としておたずねいたしますが、アクティブラーニングとはこれまでの授業とどこが異なるのか、またどのような効果を期待しているのか教えてください。さらに、その「アクティブラーニング」は、本県ではどの程度実施されているのでしょうか。また、モデルケースにもなると思われる宇部高校と下関西高校の探究科の充実にはどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。
以前スーパーグローバルハイスクールに指定されている宇部高校の英語の授業を視察させていただきましたが、外国人教師によるオールイングリッシュの授業は、緊張感がありとてもアクティブに映りました。これもアクティブラーニングのひとつと言えるのでしょうか。
センター試験の変更や全県１区化、アクティブラーニングなど、急激な改編に伴い生徒が戸惑うことのないようしっかり対応していただきたいと思いますが、どのように取り組まれますか具体的な方針をお尋ねいたします。
再 質 問
1. 米軍基地問題について（F35―B戦闘機の配備）
F35－Bは、日本で一度も飛行したことがない中で、騒音予測コンターが示されても、机上の数字だけでは実感がありませんしとても納得ができません。先日の空母艦載機と同様に試験飛行を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
折しも、沖縄でハリアーが墜落するという重大な事故が起こりました。F35ーBは、このハリアーと同じ垂直離着陸機であり、安全性についてはしっかり確認する必要があり、アメリカ側に十分な情報提供を求めるべきです。少なくとも、ハリアーの事故原因の究明と対策が終わるまで、F35ーBの配備の延期を求めるべきではないでしょうか。
また、地元には、お金と取引という声が必ず出てきますが、お金で安全安心を買うことはできないことをしっかり踏まえて対応して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
2. 岩国錦帯橋空港について
搭乗率について、往復の数字だけで、帰りの沖縄ー岩国便の搭乗率は把握していない（答えられない）というのは、どうしても理解できません。帰りの便だけ秘密とでも言われるのでしょうか。
一旦運休になりましたが、岩国市では再開を目指すとしています。県としても同じお考えでしょうか。そうだとすれば、搭乗率の詳細を調べてその対策を考えることが第１歩となるはずです。
改めて、航空会社に確認して、往復それぞれの搭乗率を教えていただけないでしょうか。
搭乗率が相当低くなることは、誰にでも予想できたことです。
特に、沖縄から岩国に来る便に乗る人はほとんどいないだろうと容易に想像できるはず。そうだとすれば、どのような経緯で沖縄便が作られたのか、依然として、大きな疑問が残ります。何らかの政治的意図があったのではないかという意見もあります。
赤字確実な路線が、何のために作られたのか、納得のいく説明をお願いします。
3. 上関原発について
１．事業者の延長許可申請に対して、正当な事由があるかどうかを県が判断するのですから、その申請の時点、平成２４年１０月における国のエネルギー政策の状況が基準になるというのが、法律の常識です。はっきりとしたお答えがなかったので、もう一度お聞きします。延長許可の判断時点はいつですか
そうした観点からすれば、第５回の補足説明では、申請時点の上関の位置付けを聞いており、これはいい質問だと思いますが、その後の第６回、第７回の補足説明は、申請時点を省き、現在の上関の位置付けだけに絞り、ほとんど同じ内容を聞いています。
この辺りで、今回の延長許可については、過去の申請時点ではなく、会社から最後の回答があった今年６月の時点で判断するというように、県の方針の大きな転換があったように思われますが、いかがでしょうか。そうであるなら、その理由も教えてください。
２．確かに、重要電源開発地点の指定はそのまま残っているのかもしれませんが、あの福島の事故を受けて、当時の政権により、新たなエネルギー戦略が作られ、原発の新増設は行わないという原則が決定され、上関原発の建設は一気に不透明になったというのが事実だと思います。この方針は、重要電源地点制度より上位のものとして閣議決定されており、指定が形式的に残るというだけでは、土地需要が明確であったとはとても言えないと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、今回の国の見解は、資源エネルギー庁の電力基盤整備課長の担当業務の範囲内で、しかも現在の考え方が示されたものであり、当時の政府の大きな方針について判断する立場にはなく、エネルギー政策上の位置付けが明確であったとする根拠には、とてもならないと考えますが、いかがでしょうか。
なお、確認ですが、国の見解だという文書には、５回目以降課長印の押印がありませんが、これは、公文書ですか、それとも単なるメモでしょうか。教えてください。
また、エネルギー政策はいうまでもなく国の大きな方針であり、上関の位置付けについて、会社側に説明を求めるのは初めから無理であり、県自ら国に確認すべきだと思います。これまで、県として公式に国に確認したことはあるのでしょうか。お伺いします。
４．高校改編について
通学区域の全県一区化の影響について、中学生の進路選択が多様化した効果であるという見方を県教委はしていらっしゃるようですが、見方を変えればこの傾向が強くなれば、学校間の格差が拡大し競争が激化することも考えられます。私が悩みを聞いたお母さんのような心配が広がらないよう是非今後とも注視されますようお願いいたします。これは要望です。
次にアクティブラーニングの重要性については理解できましたが、一方それを指導する教職員の養成が急務であると思います。その対策について具体的にお示しください。
再々質問
上関原発につい
答弁漏れです。延長許可の判断時期をもう一度教えてください。
確かに、政権交代により再びエネルギー政策の見直しが行われました。一昨年のエネルギー基本計画では、原子力が重要な電源として位置付けられ、首相や大臣の発言などを聞いていると、将来的には新しい原発の建設にゴーサインが出るかもしれません。
しかし、だからと言って、そうした現在の状況をもって、過去に遡って延長許可することは、法律的には不可能だと思います。
県が処分理由として示す「引き続き土地需要があるかどうか」については、単に重要電源地点に指定されているというだけではなく、平たく言えば、上関原発の建設が確実であると言えるかどうかにかかっていると思います。４年前も今も、そしてこの先も当分の間、確実に建設されるとは誰も言えないのではないでしょうか。こうした状況で、延長許可を行うことは公有水面埋立法の適正な運用とはとても言えないと思います。
このままでは、県政に取り返しにつかない汚点を残します。幸いにして埋立はストップしていますから、今からでも遅くはありません。この際、今回の行政処分を撤回し一旦不許可にし、状況が変わったら改めて対応したらいいのではないでしょうか。知事の率直なお考えをお聞きします。 以 上