こんにちは。
先日の日記の続きです。
滋賀県甲賀市では、新型コロナワクチン接種後244名の死亡があったことが市議会で報告されました。
私の住む河内長野ではどうなっているのかなと市会議員さんを通じて問い合わせてもらったのです。
3名の議員さんに連絡をして私の住む大阪府河内長野市の接種後の副反応や死亡の情報を調べてもらったら、
1名の議員さんの問い合わせに対して、厚労省や大阪府の発表している情報がなぜか回答として返ってきました(汗)
会話のキャッチボールにすらなってない(涙)。
最近流行っている「問題のすり替え」って、こういうことを言うのかなと思いました。
結論から言うと、この議員さんに対する返答としては、
「大阪府河内長野市では接種後の副反応や死亡者数の調査もしておらず、今後もする予定はなく、発表する予定もない」ということのようです。
回答は「河内長野市市民保健部」からのものです。
後で実際の回答を添付しておきます。
※2022年1月6日追記
もう一人別の議員さんからも年始早々に返答がありました。
結論から言うと、「河内長野市は厚労省や国の新型コロナワクチンに関するページにリンクを貼っているので、リスクもメリットもきちんと表記している」というスタンスのようです。
前回の返答からあまり期待はしていませんでしたが、あれでやってますアピールされるとは思いませんでした。
本当なら、河内長野市のホームページでリスクについての表記がきちんとなされることが理想ですが、
河内長野市がこういうスタンだということが分かっただけでも問い合わせてもらって良かったなと思います。
新型コロナワクチン3回目接種の前に、市内の接種後の副反応や死者の情報ととともに
「リスクの表記が少なすぎるんじゃないの?」と問い合わせてもらいましたので、
3回目の接種後の被害者の方に関しては、河内長野市が本来行うべき責任を放棄したための被害ということになります。
また、もう一人別の立憲●主党の河内長野市会議員さんにも問い合わせていましたが、
この人は返事すらありませんでした。
この議員さんがこういう人だと分かっただけでも、問い合わせたかいがあったと思います。
また、返答はどれも残念な内容ではありましたが、河内長野市が残念な対応しかしていないということが明らかになりました。
この明らかになったという事実が重要だと思います。
なので、議員さんに問い合わせてもらって良かったと思っています。
ただ、今後は別の議員さんに問い合わせてもらったとしても同じ返答、同じやりとりの繰り返しになると思うので、
河内長野市民からの、内側からの抗議の声が増えていくように動いていくことが必要かなと思いました。
私としては3回目の接種開始、5歳から11歳までの子どもの接種開始までにやるべきことはやりました。
ただ、河内長野市はやるべきことを指摘されたのにやらなかった。この事実は重いと思います。
残念ながら現状の体制で河内長野市は一般の3回目の接種を迎えることになります。
ワクチンなど必要がない5歳から11歳の子どもたちの接種も始まります。
河内長野市は、死者やワクチン後遺症の被害者を防ぐために必要なことを指摘されたにもかかわらずしなかった。
このことを明記しておきます(もし対応に変更がありましたら、それについてもきちんと説明させていただきます)
今後、河内長野市の本当に良心ある議員が出てきてくれることを痛切に願います。
※2022年1月6日追記ここまで
※2022年2月23日追記
この記事は、gooブログのサービス終了まで消す予定はありません。
河内長野市の市長、市職員、市会議員たちが、3回目の接種での犠牲を防ぐために何もしなかったということを永遠に残します。
河内長野市では、今年の4月に市議会議員選挙があります。
現在議員の人も落選する可能性があります。
ただ、落選しても、3回目の接種前に何もしなかった事実は変わりません。
なので、現在の市議会議員全員、そして市長の名前を書き残しておきます。
【河内長野市長】
島田智明
【河内長野市議会議員】
原歴史
仲川学
工藤敬子
道端俊彦
山本一男
堀川和彦
奥村亮
橋上和美
浦山宣之
中村貴子
駄場中大介
宮本哲
丹羽実
三島克則
大原一郎
土井昭
峯満寿人
桂聖
4月の市議会議員選挙では、ワクチンのリスクについてきちんと主張する議員に投票します。
いなければ白票を投じます。
また、河内長野市の市長や議員たち、市職員たちにこれ以上無駄な税金を払いたくないので、来年・再来年のうちに移住することにしました。
移住先はまだ決まっていませんが、元々自給自足に近い生活がしたかったので、さっぱり未練もなくなってちょうど良かったです。
※2022年2月23日追記ここまで
そもそもこのコロナワクチンの接種って、厚労省が主体ではなく、各自治体が主体でやってますよね。
それなのに接種後の副反応や死亡者の数を主体者である自治体が把握してないって、けっこうな問題ではないですか?
皆さんが住んでいる地域でも、1度問い合わせて見ると良いかと思います。
(まともな回答がもらえなくても、市民の問い合わせに対してまともな回答をしなかったこと事態が証拠となることもあります。)
コロナワクチンに関して、製薬会社は責任を取らなくて良い免責状態となっています。
だから、いざという時の責任も各自治体に押しつけられる可能性が非常に高く、
そのために滋賀県甲賀市でも細かい接種後の健康観察を行い、糸目議員があの答弁を引き出すことができたということなのだと思います。
もしも河内長野市が接種後の経過観察についてまったく行っていないのであれば、
今後かなりの確率で起こる可能性のある薬害の裁判で責任を押しつけられた時にどうするつもりなのだろうと思いました。
1番困るのは、ワクチン接種で後遺症を患った方、亡くなられた方のご遺族です。
最終的には裁判で自治体の責任が認められたとしても、
主体者である自治体が本来調べておくべき接種後の経過を調べてないことによって裁判が長引く可能性は十分に考えられます。
迷惑を被るのは河内長野市民です(河内長野市民の皆さん、怒りましょう)。
滋賀県甲賀市の糸目議員が、どれほどの熱意と労力を持ってあの答弁を引き出したのかということも理解できた気がします。
私も諦めずに、もう少し頑張ってみようと思います。
自分の地域だけかもしれませんが、せめて小さな子どもたちを守りたい。
ワクチンを打った4時間後、お風呂の中で1人で死んでいった13歳の男の子のようなことが起こることのないように。
ただ、河内長野市は毎日のように「ワクチン接種を予約しましょう」とアナウンスしていた某和歌山県に比べると
いちおうリスクがあるよと形だけでもアナウンスしているので、多少は良心的だとも思います。
目くそ鼻くそだとは思いますが。
和歌山県は12月8日までは毎日ワクチン接種をしましょうとアナウンスしていましたが、
12月9日を境にぴたりとやめました。
ワクチン薬害の可能性を感じているのかもしれません。
12月9日の和歌山県知事のメッセージを確認すると、「ワクチン接種が進んでも、新型コロナ感染症が収束しきれていない国もある」ということが書いてありました。
メッセージが公表された12月9日から「ワクチン接種を早く予約しましょう」というアナウンスがなくなったということは、何か考えが変わったということなのかもしれません。
また、新型コロナワクチンを推奨した医師たちで紹介した医師たちも、だんだん逃げの姿勢に入ってきています。
テレビなどで有名なコメンテーターでもある二木芳人などは、
素晴らしいワクチンと絶賛して推奨しまくっていたくせに、
つい先日、「急ごしらえだからその程度のワクチン」と急に身も蓋もないような方向転換をしました。
逃がすものかと思い、ワクチンを推奨した医師たちの証拠は残していますが、
薬害の裁判などになって最終的に責任を押しつけられるのは、医師たちでもなく厚労省でもなく接種を主体的に行った自治体である可能性も高いと思います。実際にそういうシステムになっています。
厚労省は逃げ場を山ほど作っています。
心筋炎を重大な副反応として認めたのも「ちゃんと認めたけど自治体が周知していなかった」と責任逃れをするためかもしれません。
では、「河内長野市の新型コロナワクチン接種後の副反応や死亡者の人数を教えてください」ということに対する河内長野市市民保健部からの回答をご覧下さい。
さて、どこに質問への回答があるのでしょうか?
ぜひ探してみてください♪
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【河内長野市市民保険部からの回答】
○副反応の情報は、国の情報が最新となるので、国のホームページのリンクを張り付けしている。
○大阪府内での副反応件数は、コロナワクチンポータルサイトによると、
令和3年11月 15日時点で1991件※
大阪府の令和3年11月14日時点の接種回数12,712,280回に対する頻度は0.016%。
そのうち死亡例は91件(0.00%)。
○大阪府内での副反応件数は定期的に公表していないと聞いている。
○予防接種で被害があった時の手続きの流れは、令和3年 12 月2日で厚生労働省から防接種健康被害救済制度の周知依頼があり、国で作成された「予防接種健康被害救済制度リーフレット」 の情報を市HP に掲載。
【補足】
○3回目の接種体制は、1·2回目と同様に、地域のクリニック、病院、市の集団接種の体制で実施。
○3回目に使用するワクチンは、ファイザーが6割、 モデルナが4割程度となる。
同じmRna ワクチンということで、 国からは問題ないと聞いている。この点についても、周知していきたい。
参考【概要】
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会、 薬事 食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(令和3年11月12日合同開催)
○ 副反応疑い報告の医療機関報告の頻度(令和3年2月17日から 10月24日まで)
*ファイザー社ワクチン0.02%(155,454,673回接種中 24,766 例)
* 武田/モデルナ社ワクチン 0.01%(30,632,541 回接種中3,737例)
*アストラゼネカ社ワクチン 0.01% (64,713回接種中8例)。
○ 死亡例の報告
*ファイザー社ワクチン 1,279 例
*武田/モデルナ社ワクチン 46例
*アストラゼネカ社ワクチンについて疑い報告はありません。
* 現時点では、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、 接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もないとされています。
○ アナフィラキシーの製造販売業者報告等
*ファイザー社ワクチン 2,922 件 (100万回接種あたり 19件)
*武田/モデルナ社ワクチン 491件(100万回接種あたり 16件)
*そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3※)と評価されたものは、ファイザー社ワクチンの 555 件(100万回接種あたり 3.6件)、 モデル社ワクチンの50件 (100万回接種あたり 1.6件)です。
*アストラゼネカ社ワクチンについては医療機関から3件の疑い報告があったが、そのうちアナフィラキシー(ブライトン分類1~3) と評価されたものはないとされています。
※ブライトン分類とは、 ワクチン接種後の副反応評価の世界的基準です。
○ 心筋炎心膜炎の報告
*ファイザー社ワクチン 210件 (100 万回接種あたり 1.4件)
*武田/モデルナ社ワクチン 152件(100万回接種あたり 5.0件)
*アストラゼネカ社ワクチンについて疑い報告はありません。
*ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンいずれも 10代及び 20代の男性での報告頻度が高く、また、 10代及び 20代の男性については、ファイザー社ワクチンに比べて武田/モデルナ社ワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が明らかに高い
ことから、十分な情報提供の上、 引き続きファイザー社ワクチンの接種も選択できることとされています。 死亡例の報告に関しては注視が必要であるものの、 引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、今後も報告状況を注視し、最新情報の
周知及び注意喚起を行っていくこととされています。
○ 血小板減少症を伴う血栓症の報告
*ファイザー社ワクチン 39件
*武田/モデルナ社ワクチン 9件
-そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは、フアイザー社ワクチン 12件(100万回接種あたり0.2件)、モデルナ社ワクチン2件(100万回接種あたり 0.1件)です。 なお、 アストラゼネカ社ワクチンについては 10月31日 まで
に1件の疑い報告があり、そのうち血小板減少症を伴う血栓症(ブライトン分類1~3)と診断されたものは、1件(100万回接種あたり 13件) です。
○ いずれのワクチンも、これまでの報告によって、 死亡、 アナフィラキシー、心筋炎・心膜炎、血小板減少症を伴う血栓症、年齢·性別別の解析に関する影響の検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されています。
(参考)厚生労働省から大阪府に情報提供された副反応疑い報告の状況
○ 厚生労働省から大阪府に情報提供された副反応疑い報告については、令和3年11月15|日時点で 1991件※あり、大阪府の令和3年11月14日時点の接種回数12,712,280回に対する頻度は0.016%です。そのうち死亡例は91件(0.00%)です。
○ また、年代別の件数は、 469 件(10歳代~20 歳代)、1,027件(30 歳代~50 歳代)、339 件(60 歳代~70歳代)、153 件(80 歳代以上)です。
※厚生労働省から提供があった副反応疑い報告 (報告書の差し替え分は除く)の延べ件数
を計上しています。