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昨日は公明党に関するお金の問題が明るみに出ましたね。
公明党が政治資金(つまり税金)10億円(!)を創価学会のファミリー企業のために支出していたというものです。
これは直接脱税等の罪に問われるものではないですが、政治資金の使い道として適切なのかという追求は免れないでしょう。
自民党の明らかに脱税の犯罪というものの前では影が薄れてしまうかもしれませんが、公明党が決してクリーンな政党ではないということが多くの人に伝わるのではないでしょうか。
また公明党が自民党のブレーキ役どころか、自民党を追求する資格などないということにもなるでしょう。
具体的に問題とされる支出について、NEWSポストセブンはXで以下のように投稿しています。
すごくわかりやすい図ですね!
問題なのは、公明党が「政治資金」をこれらの創価企業に使っていたということです。
政治資金の使用目的については制限はないものの、宗教団体のファミリー企業に対してこれだけの公金を使用するのは適切かという問題が出てきます。
政治資金は税金です。
公明党によって税金が聖教新聞社などの創価学会系ファミリー企業にばらまかれるのを、国民が許せるのかという問題などが出てくると思います。
よく創価学会は「手弁当」で「広宣流布の為に」公明党を支援していると言っていますが、お金のためということが一目瞭然ですよね!
この問題の火を消さず、どんどん延焼させていって、騒げば騒ぐほど、公明党や創価学会の立場は苦しくなると思います。