国や地方自治体の議会で、首相など責任を問う決議のこと。過半数で可決されます。可決されても解散や総辞職の必要はありません。自民党、公明党は、安全保障関連法案を18日までに参議院本会議で採決する方針です。これに対し、野党側は、安倍晋三首相や中谷元防衛大臣らの問責決議案を提出するかまえです。衆議院では、内閣不信任決議案を提出する方針。内閣不信任決議は、衆議院だけ認められ、可決した場合は、解散か内閣総辞職になります。
生徒1人あたりの学校のパソコン台数を増やした国ほど成績が下がる。経済協力開発機構(OECD)は、15日付でこのような調査結果を発表しました。学校のICT(情報通信技術)化に工夫が必要になりそうです。2012年に15歳を対象に行った学習到達度調査の『数学的リテラシー』の成績が03年からどう変化したかを国別に調べました。オーストラリアなど1人あたりの台数が多い国では成績が下がり、トルコなど少ない国ではのびました。日本の台数は、中くらいで、成績はわずかにのびました。朝日こども新聞より。
古川勝也 @furukawa33