問責決議

国や地方自治体の議会で、首相など責任を問う決議のこと。過半数で可決されます。可決されても解散や総辞職の必要はありません。自民党、公明党は、安全保障関連法案を18日までに参議院本会議で採決する方針です。これに対し、野党側は、安倍晋三首相や中谷元防衛大臣らの問責決議案を提出するかまえです。衆議院では、内閣不信任決議案を提出する方針。内閣不信任決議は、衆議院だけ認められ、可決した場合は、解散か内閣総辞職になります。