経済産業省の電力システム改革専門委員会は13日、「電力システム改革の基本方針」を決めた. 電力会社が地域独占で電力を売っているのをやめ、新会社の参入を促す. そのために電力販売をすべて自由化し、電力会社の発電と送配電を分ける発送電分離も進める. 方針は、8月末までに政府がまとめるエネルギー基本計画に盛り込む. これを受けて、経産省は来年の通常国会に電気事業法の改正案を出し、2014年以降に実現を目指す考えだ. 電力販売は企業や事務所向けの電力(契約電力50キロワット以上)が自由化され、新しい会社が参入している. 方針では、家庭向けも含めてすべて自由化し、利用者が電力会社を選べる環境づくりに踏み出す. raibahacxa ダウンジャケット クロエ・セヴィニー「it girlと呼ば 家庭向け電気料金も各社が競争して決めるようにする. 今は、電力会社が発電や送電にかかる費用と一定のもうけを出せるよう計算する「総括原価方式」で決め、政府が認可しているが、この決め方をやめる.