野田政権は14日、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」(マイナンバー法案)を閣議決定し、国会に提出した. 消費増税をした時に低所得者向けの現金給付などに使われる見通しだ. ただ、消費増税の与野党協議が進んでいないため、国会審議に入れるかは見えていない. 政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている. 法案が成立すれば、2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる. 15年1月からICチップ付きカードが配られる予定だ. 政府は、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしている. 金融機関からは預貯金などの情報、医療機関からは診察歴などを提供してもらうため、個人情報が漏れたり、目的外で使われたりすることを不安に思う国民も多い. 政府は個人情報が保護されているか監視する第三者機関をつくったり、罰則を定めたりする. (伊藤裕香子).