米国と中東湾岸産油6カ国が先月末に始めた新たな防衛協力の枠組みで、対イラン有事を念頭にミサイル防衛(MD)システムの配備を進めることに基本合意した. バーレーンのハリド外相が5日、首都マナマで朝日新聞の単独インタビューに応じ、明らかにした. ハリド外相は「MDが協力の柱だ. 米国との間で詳細を議論することに合意し、6月までに最終決定する」と述べた. 米オバマ政権はイラン産原油を輸入し続ける国(日本など一部は例外扱い)に対する金融制裁を6月28日に発動. 欧州連合(EU)は7月1日からイラン産原油の全面禁輸を実行する. 湾岸地域では現在、サウジアラビアとアラブ首長国連邦に地上配備型迎撃ミサイル、パトリオットを配備済み. レーダーなどミサイル防衛網を湾岸協力会議(GCC)全6カ国に導入し、情報を共有するシステムの構築を目指す. 防衛協力の詳細が明らかになるのは初めて. 有事の際、イランから湾岸諸国へのミサイル攻撃を抑止することで、石油の安定供給を確保する狙いがある. 一方、米主導の軍事協力拡大に対し、イラン側が反発する恐れもある.