全生連・大生連に対する大阪府警の不当・違法な家宅捜査
檄布を手渡し、大生連を激励 （大阪自治労連）
10月29日、大阪自治労連は、この間、大阪府警から不当・違法な家宅捜索を受けた「全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）」の事務所を訪問し、大原委員長から激励と檄布の手渡しをおこないました。大阪府警は、「淀川生活と健康を守る会事務所」と「全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所」、「全国生活と健康を守る会連合会（全生連）事務所」に、この間、2回の家宅捜索を行いました。新聞報道では、不正受給を行ったとされる被疑者が生活保護を申請した際に、淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道しています。
そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではありません。大生連のみなさんは、申請者本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっておられます。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させても
らえずに追い返される事例は、今もあとを絶
ちません。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％～18％という低水準に止まっています。申請同行は生存権保障のための大切な権利です。
今回の一連の捜査は、生活保護給付水準の引き下げを契機に、そのことに反対する不服審査請求運動が展開される最中に行われました。全国で10,000件を超える請求件数にあらわれているように、いかに今回の改悪内容が生活困窮者にとって酷いものであることかは明白です。
今回の家宅捜査で警察が押収した資料は、淀川の被疑者の生活保護法違反容疑とは何ら関係がないものばかりで、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法な行為です。
生活保護の申請同行など、生活困窮者支援の運動を敵視する国家権力が、その運動の中心になっている大生連を狙い撃ちにした攻撃が、今回の家宅捜査の正体です。
このような状況のもとで、大阪自治労連は、不当な攻撃に対し毅然と対応をされている大生連の皆さんを激励するため、事務所の訪問をおこないました。
生活保護基準の改悪は、生活保護受給者だけでなく非課税基準と連動するものです。従って、就学援助や国保・介護保険料、最低賃金などにも影響を及ぼすとされています。
安倍政権は、来年4月には消費税引き上げを予定しており、日本の貧困化を一層深刻化することは必死です。大阪自治労連は、今後も生活保護制度の改悪を許さないため、12月7日（土）、8日（日）に予定されている「生活保護無料電話相談」活動など、大生連の皆さんと共同の運動をすすめていきます。
