人事院は8月の人事院勧告にむけて、2005年の「給与構造改革」以来の大幅な公務員賃金見直し作業をすすめています。いわゆる「給与制度の総合的見直し」というものです。
「給与制度の総合的見直し」は、全国の公務員賃金を将来にわたって引き下げるとともに、同じ公務の仕事でも「霞が関」を優遇し、地方との格差を２割以上に拡大し、地方の公務員や臨時・非常勤職員の低賃金を固定化するなど、地方の景気回復、地域経済の再生に逆行するとともに、公務員賃金の引き下げで労働者全体の賃金水準を抑え込み、消費税10％増税や医療・社会保障の切り捨てと国民負担増への「露払い」という狙いも見え隠れします。また、最前線で住民のくらしを守る現業職員の採用抑制、賃金削減につなげる意図も現れています。
地方から賃下げを許さない声を大きくあげるため、政府・人事院あて公務員賃金の改善を求める署名にご協力をお願いいたします。
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