市当局は4日、市職労に対し市立病院組合事務所について7日（本日）正午までに退去、原状回復の上、鍵の返却を求める通知を強行的に行ってきました。（退去通知は3月20日、4月2日にも出されたの続き3度目）
理由は3月31日で行政財産の目的外使用許可が切れており、不法占拠にあたるとのことです。
しかし、4月1日からの和泉市立病院指定管理者制度移行にむけて、市職労は昨年8月7日に提出した要求書でひきつづき組合事務所・掲示板の確保・継続使用を求め、当局も「指定管理者の判断となるが、貴組合からの要求を伝えてまいりたい」（12／13付回答）とし、3月4日の交渉でも市当局は「使用許可の概念なくなる。指定管理者に委ねている。市として直接判断できない。徳洲会に伝え、調整していく」と回答していました。しかし、その後、市当局は急に態度を変え、徳洲会と組合間の問題に市は関与しないとして、組合が円満な労使関係構築のため求めていた三者（市職労、市、徳洲会）懇談はおろか労使間の調整役すらおこなわない立場を明らかにしてきました。
こうした中でわたしたちはやむなく徳洲会との直接交渉でしか解決を図ることができないとの認識にたちましたが、徳洲会と移籍職員の雇用契約が3月末ぎりぎりまではっきりしない中で徳洲会に要求書すら出すことができない状況がつづき、最終的に4月1日になって市立病院労働組合の結成通告と要求書の提出ということになったというこの間の経過をまったく無視し、市職労に対して退去通知を出してきたことはまったく不当であり、承服できるわけはありません。
市当局が言うように組合事務所の貸与は市の権限に属さないというのなら、組合事務所貸与問題は労組法上でも徳洲会と市職労・市立病院労組との労使交渉の課題であり、徳洲会側が交渉に応じなければ不当労働行為となる問題であることから、市当局は市職労・市立病院労組と徳洲会との労使交渉の結果をふまえて退去が必要かどうか判断すればいいものです。しかし、現時点では徳洲会とはまだ公証すら行えていない現状です。しかも、徳洲会側が示している「組合事務所は貸さない」との言い分のみに耳を傾け、「4月1日時点で施設の原状回復をおこなって引き渡すと徳洲会と約束しているから、病院組合事務所を出ていかせるのは市の責務。まずは一旦出ていってから組合事務所の貸与を改めて要求するのが筋」との言い分は、中立公平の立場を放棄し、徳洲会に肩入れし、市職労のみに不利益を押しつける一方的な態度と言わざるを得ず、容認するわけにはいきません。
市職労として、このような市当局の不当な通知に断固抗議し、ただちに撤回するよう求めるとともに、市立病院を守るために徳洲会に移籍を決意した職員が安心して働き続けられるように、徳洲会に対して市職労・市立病院労組との交渉のテーブルに早期について円満解決を促すことこそが市当局の果たすべき役割だと追及していきます。
