自治体の非常勤職員は、現在正職員と同じように働き、市民サービスの最前線で地方自治を支えながら、地方自治法上報酬と費用弁償（交通費）しか支払ってはならないとされていることから、長年勤めていても一時金や退職金、残業手当の支給ができないようになっているとともに、整理解雇の4要件も適用されず、「法の谷間」で無権利状態におかれている自治体の非常勤職員の処遇改善にむけて、法改正は避けて通れないものとして、自治労連ではこれまでも政府あてに署名に取り組んできました。
このたび、共産党、民主党、みんな、みどり、社民の6野党が28日、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を参院に共同で提出されたことが報道されました。
「しんぶん赤旗」によれば、共産党・山下よしき議員は、共同記者会見で、「保育士の半分が非正規という保育所も増えていますが、みな保育士の資格を持ち、担任も持っているのに、賃金・待遇で差別されている。やはり正規化が必要ですが、まず手当を出せるようにしようというもので、一歩前進です。成立すれば各自治体で条例を制定できるようになるので、成立のために努力したい」と述べたとされています。
改正案では「常勤職員、短時間職員に準じる者」について手当が支給できると明記されました。わたしたちは、改正法案を非常勤職員の処遇改善の一歩として歓迎し、今国会での成立を強く望むものです。
