3月定例会に上程される議案の中に、「病院事業管理者の非設置に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」があります。
これは、現在の市立病院事業管理者である山下氏が今年度末に退職した後、新たな病院事業管理者を置かずに、市長がその権限をおこなうよう関係条例を一括改正しようというものです。
市は、平成26年度にも指定管理者制度導入をめざしており、わずか1年とはいえ、さまざまな課題が山積する中で、病院事業管理者不在は疑問があります。わたしたちは指定管理者制度には反対していますが、それでも病院そのものは守らなければならないと考えています。そうした意味で、医師である病院事業管理者を置かずに市長が権限を行使することで本当にスムーズな移行が可能になるのか疑問です。
