2月27日（水）に第1回定例会が開催されるにあたり、20日行われた議会運営委員会で上程予定議案について審議され、「市立病院の指定管理制度導入」について関連する2議案「病院事業管理者の非設置に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」および「病院事業における指定管理者制度導入に係る関係条例の整備に関する条例制定について」は、常任委員会ではなく、3月5日（火）に開催される「病院問題特別委員会」に付託され、審議されることになりました。
また、新年度当初予算（案）には、市長選挙前で政策予算ではなく「骨格」予算と言いながら、病院問題について、指定管理者選定委員会の委員報酬費や新病院の「基本構想」作成をコンサルに委託するための費用等として1320万円が計上されています。こちらは、予算審査特別委員会で審議されるものです。
最終的には3月27日の最終本会議で議決されるものですが、指定管理者制度導入条例案は、市立病院の管理運営を指定管理者以外に行わせることができないものとなっており、議決されると直営で運営することは事実上不可能になってしまいます。民営化移行後、仮に指定取り消しや指定管理者が「辞退」することになれば、病院運営は大きく行き詰まることになり、最悪は民間譲渡、廃院というリスクを抱えることになります。
市民的議論も不足し、職員・組合の合意・理解も得ていない指定管理者制度導入を認めるわけにはいきません。
