疑問や不安残されたまま・・・市立病院指定管理者を「徳洲会」との議案上程

　和泉市議会第３回定例会が10日（火）から開会されていますが、その中で、和泉市立病院の指定管理者を「医療法人　徳洲会」（理事長　徳田　虎雄）とし、指定期間を平成26年４月１日から平成46年３月31日までの20年間とする指定の議決を求める議案が上程されています。
　この議案は、17日（火）の病院問題特別委員会での議論をふまえ、30日（月）の本会議で採決される予定です。
　しかし、「和泉市立病院指定管理者選定委員会」（非公開）での採点結果は１２００点満点中８７２点（７２・６％）と決して高い点数と言えず、市当局が「徳洲会」を優先交渉権者と決定した後の８月１６日に開催された市議会病院問題特別委員会でも、「徳洲会」が示した事業計画などに対して、市立病院の指定管理者制度導入に賛成した議員からも医療水準の維持や市民負担増など疑問や不安の声が出されていました。
　また、市のホームページにアップされている選定委員会の「要点記録」を見ても徳洲会のプレゼンを受けた後の委員間の意見交換で「多くの医師がやめてしまう可能性があり、診療の継続性を非常に心配している」「新病院建設の指定管理者の費用負担についても非常に厳しいとの回答があったことからすると、採算性についても心配している」との声も出されながらわずか１時間15分の会議で徳洲会を優先交渉権者に推奨しています。
　そして最大の懸念は医療スタッフの確保です。市立病院が指定管理者制度のもとでも市民のいのちを守る地域の拠点病院として機能するためには、現在の医療スタッフが安心して働き続けられることであり、その保障を市当局が示すことです。
　しかし、徳洲会病院が指定管理者の優先交渉権者に決まったことから、看護師等の勤務条件が厳しくなるといった不安から市立病院内では動揺が広がっているのが実態です。（医師については、大阪市大が医局として医師を引き揚げることはないと言われていますが、一部診療科で医師減少により診療が縮小されることも）
　市９月広報ではまだ決まってもいない徳洲会を特集し、持ち上げているのも違和感がありますが、市職労として、指定管理者制度導入にはひきつづき反対しつつも、指定管理者制度が不可避という状況のもとで、病院組合員・職員の勤務・労働条件について、市当局が市立病院への運営責任と雇用者責任を果たす立場から指定管理の議決待ちではなく、市としてどうするのか早急に具体的に示すよう求めていくものです。