和泉市立病院あり方検討委員会（委員長：高杉豊大阪府保健医療財団理事長）は7月から5回の委員会の議論を経て11月22日（木）、辻市長に対し、和泉市立病院のあり方について」の答申書を提出しました。
答申は、１．医師の確保とそれを基にした二次救急の再開、２．患者や医療者にとって安全で、災害時に機能を果たせる新病院建設、３．これらを実現できる健全な経営の確立、を目的とし、選択すべき経営形態としては「指定管理者が相応しい」と判断する、としてその方向で「速やかに病院改革を断行されたい」と結論づけたものです。
今後は市当局として、新病院建設を前提にして経営形態を「指定管理者制度」に移行する方針決定をいつおこなうかどうかという状況になりました。
しかし、「あり方委員会」には市民は誰も参加せず、答申書には市民の意見は何も反映されていません。また、市立病院管理者や院長など病院当局者の意見も何も反映されておらず、ましてや職員や労働組合の意見もまったく反映されていない中での「指定管理者がふさわしい」との判断が下されたもので、関係者の合意が得られたものでは全くありません。
答申書では、指定管理者制度のデメリットは「不確実性」と自ら認めながら、「指定管理者制度がふさわしい」とし、「速やかに病院改革を断行」などとし、職員については「一旦全員退職となる」と明記し、市当局の雇用者責任についてまったくふれない無責任な答申になっていることに強い憤りをもつもので、このような答申書を認めるわけにはいきません。
答申書は和泉市ホームページからダウンロードを→http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/kousitu/kikaku/byouinarikatakentouiinnkai/1353484445106.html
