平成27年度から本格実施とされている「子ども・子育て支援新制度」について、政府の動きの遅れに伴い、自治体の対応も遅れています。こうした中で、各自治体の9月議会で、小規模保育事業や学童保育などについて基準条例が制定されていきます。こうしたもとで、大阪自治体問題研究所が条例制定等に対する声明を発表しました。
☆大阪自治体問題研究所声明へのリンクはこちらから→http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0002.html
和泉市職員労働組合blog~地域住民と働くなかまの幸せを願って~
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