世界に名だたる企業であるダイキン工業において、長年にわたって偽装請負という違法な雇用を続け、大阪労働局から是正指導を受ける中で、労働者に有期雇用契約を押しつけ、二年半の雇用契約満了を理由に203名を雇い止めし、雇用を奪う一方、240名以上を新たに有期雇用で雇用しました。
このことに対し、JMIU（全日本情報機器労働組合）に加入した組合員4名が団体交渉を行うも労使合意にいたらず、地位確認、および損害賠償を求めて裁判をたたかっており、和泉市職労も微力ながら支援していました。
11月1日、大阪地裁は、地位確認を認めない企業よりの不当判決を示しました。あらためて大企業の社会的責任と非正規雇用の抜本的改善をめざすものです。
不当判決に対するダイキン工業争議支援共闘会議、大阪労連、堺労連、JMIU大阪地方本部、同ダイキン工業支部による「声明」全文はこちらから→「daikinfutouhanketuseimei.pdf」をダウンロード
