一般社団法人・大阪自治体問題研究所主催で「おおさか自治体学校・第1回地域教室［南大阪教室］」が20日（土）、和泉市コミュニティセンターで開催され、自治体職員や地方議員、市民らが参加しました。
以下の講義内容の概略はｂｌｏｇ作成者の責任でまとめています。
第1時限は、「地方自治の仕組み」として、柏原 誠氏（大阪経済大学）が講義をおこないました。
柏原先生は、大阪「橋下維新政治」で起きていることについて、ポピュリズム政治や「民意」の恣意的利用など橋下流「民主主義」のいびつさを具体的にとりあげながら、「真に住民の意思に基づく『自治の中身』が今ほど問われている時はない」と具体的な地方自治と住民参加、地方自治体の機構と組織のしくみとそのあり方について概略的に解説し、今後は、「熟議し議論する」民主主義が求められているのではないか、と問題提起しました。
第2時限は、「地方財政の仕組み－住民の暮らしと財政」として、高山 新氏（大阪教育大学）が講義しました。
高山先生は、まずはじめに「地方財政とは何か」にふれて、地方財政とは「自治体の経済活動を示すものであり、自治体は予算によって動くが、一年間の活動は決算に示される。決算のチェックも重要だ。負担と受益の関係は市場とは異なる。市場はサービス受益者と提供者が直接結びつくが、自治体では議会の判断が入る」と説明し、歳出や歳入、地方債のしくみについて具体例も交えてわかりやすく解説してくれました。
そして最後に、「いま、財政危機を理由にした自治体リストラがすすんでいるが、困っている人が見えなくなっている。住民どうし向き合って困っている人の声を聞く。財政が誰にとってどんな影響が出るか考える必要がある。ぜひ財政分析をおこなってほしい」と呼びかけました。
第3時限は、「地震・津波から命を守る－地域と自治体の役割」として、遠州 尋美氏（大阪経済大学）が講義しました。
遠州先生は、プロジェクターを使って豊富な映像と資料を使って、東日本大震災の被害についてふりかえり、近いうちに確実に起るであろう南海トラフ地震にいかに備えるか、について話をすすめました。
防災の考え方について、防潮堤など物理的方法だけでは限界がある、として「釜石の奇跡」といわれる防災教育の重要性を説き、釜石の経験を日本中に広げる必要性を強調しました。災害への備えとあわせて防災・減災の基本は自然の営みを正しく知ること、人々が心を通わせることのできるコミュニティの維持・建設が重要としました。また、実際に被害が起った場合、命を守るとともに、再出発を保証することが重要と指摘し、まちの防災計画を住民参加ですすめようと呼びかけました。
3つの講義はどれもたいへんわかりやすく、有益な教室でした。地方自治が危うい状況にある中、基本から学び、その目線からとりくみや改革方向を見いだしていく必要があるのではないでしょうか。
