和泉市立病院指定管理者を「医療法人 徳洲会」とする議案が市議会病院問題特別委員会で可決。一方で徳洲会

　和泉市立病院の指定管理者について、優先交渉権者である「医療法人徳州会」を指定する議案が昨日（１７日）、現在開会されている平成25年度和泉市議会第3回定例会の病院問題特別委員会で賛成多数により可決されました。
　市職労も参加する「地域医療と市立病院の充実を求める連絡会」では、市民不在の選定過程や、指定管理者選定委員会および８月に行われた病院問題特別委員会でも議論されていたように「徳洲会」ということで医師などの人材確保ができるのかや患者負担増など懸念があるとして、慎重に審議するよう市会議員にも要望をおこなってきました。ひきつづき３０日の本会議にむけてとりくんでいきます。
　一方で、昨年１２月の衆院選で、「医療法人徳洲会」・徳田理事長の次男の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）陣営に対して、徳州会グループの全国の病院から職員や看護師ら少なくとも３７０名が鹿児島市内や奄美群島の選挙事務所へ派遣され、各病院では派遣期間中の給与や日当などの対価を支給しており、公職選挙法違反に該当する可能性があるとともに、徳州会グループの組織的な関与の疑いがあるとして昨日、東京地検特捜部が同グループの東京本部などへ家宅捜索に入ったことが明らかになり、「医療法人の資格認定に関わる問題にも発展する可能性がある」（産経新聞）と指摘する報道も。
　公の施設の指定管理者となる法人について法令順守はもとより政治的中立、公正さが求められることは当然です。
　突然の事態とは言え、徳洲会グループをめぐる今回の事件に関連して、「医療法人徳洲会」を指定管理者に指定することについて、市として市民や職員への説明責任も問われることになるとともに、市議会の対応も注目されます。