命が大切にされる保育制度に！
大阪自治労連・保育闘争委員会では、今、「子ども・子育て新システム」の導入により公的保育が大きく崩される危険がある中で、「どこに住んでいても命が大切にされるような保育が受けられるようにするためにも、これからの私たちの運動が大きな役割を果たさなくてはならないことを確認。
また、大阪自治労連は、昨年度から防災まちづくり運動に取り組んでおり、東日本大震災での保育現場での教訓を生かして、私たちの目の前にいる子どもの命を守るために、今私たちができることは何かを探ってきました。
12月2日日曜日に開催した「保育の現場から防災を考える～東日本大震災から学ぶ～」の学習会では、宮城県保育関係団体連絡会事務局次長で東日本大震災復興支援担当の小幡幸裕さんに来て頂き、東日本大震災の時、実際に小幡さんが現場で保育士として体験したこと、また、震災後に復興担当として被災した各地をまわり、現地での聞き取りや保育の実態などをリアルに語って頂きました。
参加は６０名で画像を見ながら小幡さんの話を熱心に聞き入っていました。
現場での即時の決断と行動が命を救う
小幡さんの職場である保育園は、内陸部であったために津波の心配はありませんでしたが、保育室の揺れのために、ピアノが５，６メートルも動き、天井の蛍光灯や窓ガラスが割れたそうです。
宮城県で子どもたちが津波で犠牲になった公立保育園では今、保護者が裁判を起こしており、震災時の連絡体制や現場の判断が問われています。それには、日頃から被災想定をした避難訓練が必要であり、震災時には、必ず情報が途絶えることを想定した訓練が求められています。
また、17年前に体験した阪神淡路大震災で多くの命が犠牲になった耐震化の課題も市町村によってはそのままで、老朽化した園舎で保育がされているのが実態です。
また、保育部会として取り組んだ防災アンケートでは、被災後絶対必要である備蓄、避難する時に必要な防災ずきんや靴なども用意されていない保育園が多いことも分かりました。また、災害時の避難に関しても、保育園を含めた地域全体での避難訓練の取り組みが求められており、保育園が地域と日頃からつながりともっておくことが重要です。
公的な役割とは…
震災後に、仕事を無くした保護者たちが、収入がなく保育料が支払えないと訴えてからやっと減免されたり、被災後これから再建しようとする保育園に運営実態がないからと運営費が支払われないなどの問題が起こったといいます。
この問題では、被災後は平常の自治体運営とは違い復旧復興のための柔軟な対応が問われます。しかし、その担当者自身が災害時の運営について知識や経験がないと対応が難しいことなどから、より実戦的な研修も必要である事がわかります。
また、保育園職場は、この間の集中改革プランや人件費の削減により、非正規化による保育の細切れや保育基準の引き下げなどで安心安全の保育が危うくなっているのが現状。今後、この学習会を機会に、各職場で防災体制に対する要求を職員でまとめて、所属長とともに取り組みを進めていきます。
