９月１０日 大阪市労組組合事務所裁判判決
橋下大阪市長の裁量権濫用を断罪する「完全勝利判決」
維新型政治にストップをかける運動をさらにすすめよう！！
―大阪市組合事務所裁判での完全勝利判決にあたって(談話)―
２０１４年９月１０日
大阪自治体労働組合総連合
書記長 小山 国治
最初に、 ９月１０日、大阪地方裁判所は、橋下大阪市長が大阪市労組の組合事務所使用を不許可としたことに対し、裁量権の逸脱・濫用だとして、違憲との判断を示しました。同時に、組合事務所の使用許可を義務付けるなどの完全勝利判決を下しました。
二年半におよぶみなさんのご支援に心からお礼申し上げるとともに、大阪市に「控訴しないこと」を求める運動への引き続くご支援をお願いするものです。
公務員の組合事務所に関する初めての司法判断。憲法28条の団結権を保障した画期的判決
判決は、公務員労組の組合事務所に関わる初の司法判断でした。また、橋下市長による「労使関係条例」の違法性が問われる裁判でした。
こうしたもとで、「労使関係条例１２条(便宜供与の禁止)」が憲法２８条の団結権を侵害する場合は、違憲・違法であり無効とし、また国家賠償請求を認容するなど、すべての争点で完全勝利するという画期的な判決です。
こうした完全勝利判決を勝ち得たのは、この間の大阪労連などの支援を受けた毎月の全区役所門前宣伝や全国の支援があったからです。
橋下市長誕生以来の真正面からのたたかいが維新政治ノーの世論を切り拓いた到達点
３年前の１１月、府市同時選挙で橋下市長が誕生しました。この当時の府民と大阪市民の橋下・維新の会への期待感は相当なものでした。橋下市長は「市役所は税金を貪り食うシロアリ」と攻撃し、平松側近の更迭や「民意がわからない」と言った職員へ「反省文」の強要、挙句の果てが「公務員組合をのさばらせておくと国が破たんする」と年末の施政方針演説で絶叫。挙句の果てに連合系組合の弱点を利用し、メディアを使って「組合は市役所から出ていけ」のキャンペーンを張りました。
年明けには、組合事務所撤去、思想調査アンケートの実施など矢継ぎ早の攻撃を仕掛けてきました。当時は、支持率８割、総理にしたい政治家のトップが橋下市長であり、貧困と閉塞感漂う府民実態を基盤に、公務員攻撃による市役所支配と支持率維持をすすめてきました。
しかし、大阪市労組を先頭に、私たちは一歩引かずに、断固たたかってきました。このたたかいは、労働組合への団結権侵害や職員への人権侵害に対するたたかいだけではありません。何よりも、住民のくらしや福祉を守るたたかいと結合してたたかってきました。住民の福祉の向上に努めるという地方自治の役割を果たすべき自治体の役割を橋下市長と大阪市に求めるたたかいでもありました。
このたたかいが、橋下・維新の会の凋落へとつながり、本日の判決を引き出しました。引き続き、行き詰る「大阪都」構想にストップをかけ、維新政治を退場させる取り組みに合流して、たたかいをすすめるものです。
大阪市長あて「控訴するな」要請文を９月１９日までに集中しよう
大阪市長あて「大阪地方裁判所の判決に従い、組合事務所の使用を認めるとともに、控訴しないことを求める（要請書）」に取り組みます。大阪市会本会議が９月１９日に開かれます。それまでに要請書を集中しましょう。
