安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」の動きで国会は緊迫しています。自民党は「特定秘密保護法案」を、国家安全保障会議設置法案の衆院特別委員会での可決と同日に審議入りをねらっており、緊迫した情勢になっています。
急速に大きな反対世論を広げる必要があります。「秘密保護法反対11.15緊急集会への参加を呼びかけます。
- 日時：11月15日（金）18:30~
- 場所：エルおおさか南館5階ホール
- 主催：全大阪労働組合総連合（大阪労連）、関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）、自由法曹団大阪支部、民主法律協会、国民救援会大阪府本部
主催者からの集会成功をめざした呼びかけ文は以下のとおりです。
平和と民主主義、憲法擁護のたたかいに力を尽くされている
すべての団体、個人のみなさんへ
安倍政権2期目の暴走は、私たち多くの国民に不安と危惧を与えています。
憲法9条の改悪をめざし、まさにこの国日本を戦争のできる国へと転換することを目論見つつ、なし崩し的な解釈改憲、集団的自衛権の行使への道を突き進もうとしています。
この安倍内閣の企みを象徴する法案が、今国会に上程されていることは、みなさんよくご存じのとおりです
「特定秘密保護法」、戦前の「軍機保護法」を思い起こさせるこの法律の内容が日ごとに明らかになり、反対の声があちらこちらに広がり始めています。
「秘密」は戦争の始まりと奇しくも言われるように、安倍政権の狙いは明らかです。
まず何が特別秘密に当たるのかが明らかにされない、さらには秘密を扱う人物の適格性を調査するという名目で公務員、民間人を問わずに身辺調査が行われる、またあいまいで無限定な秘密指定により、知らず知らずに情報に接したものが処罰の対象になることに、しかも最高刑は10年。
まさに政府に都合の悪い情報は隠し、国民の眼・耳・口をふさぐという意図を持ったこんな法律はいらないと、各団体や心ある個人のみなさんの行動も各地で起きています。
そこで、大阪においても一刻も早く府的に法案の危険な内容を明らかにし、一致した行動の提起を行う場をとの要望に対して、とりあえず5団体を呼びかけ団体として別紙チラシの通り、緊急集会を予定いたしました。
事態は緊急を要します。
傘下団体等などに縦横に広げていただき、法案成立阻止に向けご尽力いただきますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。
以上
