政府・人事院は、「震災復興」を口実に国家公務員に2年間行ってきた平均7.8％の賃下げをこの3月で終了する代わりに、公務労働者の賃金を大幅に引き下げる「給与制度の総合的見直し」導入をねらっています。
地方や50歳代後半層、ならびに現業労働者で民間賃金より公務員賃金が上回るとして、俸給表全体を引き下げ、地域手当を見直す（地方は引き下げ、中央官庁所在地は引き上げ？）、給与カーブの早期フラット化、現業職の不採用、賃下げや委託労働者の方が安上がりだとさらなる民間委託の推進をすすめようというものです。
被災地で明らかになっているように震災復興と住民のくらしを守る自治体労働者の役割が見直されており、公務員総人件費削減は公務労働者の願いに背を向けるだけでなく、賃金引き上げを求めるすべての労働者の願い、景気回復や地方経済活性化にも逆行します。
全労連公務部会や公務労組連絡会では「給与制度の総合的見直し」に反対し、公務・民間すべての労働者の賃上げを求める署名にとりくんでいます。ぜひ、多くのみなさんのご協力をお願いいたします。
チラシのダウンロードはこちらから→「img-320123250.pdf」をダウンロード
