衆議院総務委員会、わずか3時間の審議で
地方公務員法改悪案の採決を強行
【資料】総務省「地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律案の概要」（ＰＤＦファイル）はこちらから→「000278371.pdf」をダウンロード
自治労連本部が傍聴・監視行動を実施／引き続き参議院総務委員への要請行動へ
4月10日衆議院総務委員会で、地方自治体に人事評価制度の導入と評価結果の任用、給与、分限その他の人事管理への活用を押しつける地方公務員法改正案が審議され、わずか3時間余りの質疑ののち、採決が強行されました。4.10中央行動の中、自治労連本部が総務委員会傍聴・監視行動を取り組みました。
審議では、日本共産党が、「人事評価は、住民に寄り添うことを本来の役割とする自治体職員に、福祉切り捨てを強制させる手段ともなり、裁量により任命権者の意のままに運用され、地方公務員を変質させるものであり、容認できない」として反対討論を行い、民主党、日本共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。主な質疑応答は次のとおりです。
民主党の黄川田議員は、2012年改正案に盛り込まれていた自律的労使関係制度や消防職員の団結権問題が今回の法案から抜け落ちていることを質したのに対し、総務省公務員部長は、「自律的労使関係制度については地方6団体からの消極的意見が多く、消防職員の団結権については市長会、町村会、消防長会から反対意見が出されていることから、2007年法改正から提案している人事評価制度のみを提案した」と答弁しました。
維新の会の三宅議員は、大阪市職員の政治的行為の制限に関する条例制定の際、罰則を設けることはできないと総務省が指導したことについて質したのに対し、総務大臣は、「職員の政治的行為については、地方自治の立場から各自治体で解決することが原則であり、地公法制定当時から罰則規定は設けておらず、あおり、そそのかし行為についても審議途中に削除されており、これらの経過から条例で罰則は設けることができないと閣議決定され、大阪市にも通知した」と答弁しました。
塩川議員「地方の自主性を尊重し、法改正で一律に導入を進めるべきでない」
総務大臣「ルールは全国一律同じルールで、自主的な取り組み、運用をしていただく」
共産党の塩川議員は、「小さな町村では、一人一人の顔が見えて人事評価が困難、窓口業務で目標設定が困難などの理由で、市町村で人事評価制度の導入が遅れている」との公務員部長の答弁を受けて、総務大臣に対し、「現場の状況を見れば導入が困難な自治体もあり、地方自治の精神から、地方の自主性を尊重し、法改正で一律に導入を進めるべきでない」と質したのに対し、総務大臣は、「ルールは全国一律同じルールで、自主的な取り組み、運用をしていただく」と答弁しました。
さらに、平成18・19年当時、北九州市の生活保護水際作戦で、業績評価の中の目標管理が住民の基本的人権を侵害する手段となったことについて質したのに対しては、「人事評価により適切な行政運営、行政執行が行われ、仕事に対するやる気を引き出すもので、行政をゆがめることを求めているものではない。そのようなことは発生しないはず。個別案件は自治体で解明がなされるべき」と、極めて無責任な答弁に終始しました。
最後に塩川議員は、研究者の論文でも、「行政の目的は多元的であり，成果を測定する尺度をみつけにくい。目標管理制度を取り入れるにしても，民間企業に比べると明確な目標を定めることが難しい。そのため，『制度導入のための目標設定』といった本末転倒に陥るなど，制度そのものが『絵に描いた餅』になっているケースが多い」とされていることをあげ、「人事評価は地方に合わない、押しつけをやめるべきだ」と締めくくりました。
自治労連本部役員が緊急に参議院総務委員に要請
審議時間3時間という、衆議院での不当な採決をうけ、自治労連本部は、４．１０中央行動での全国会議員要請行動にあわせ、緊急に参議院総務員に対し、地公法改正案にある「人事評価制度の導入・徹底はやめよ」と要請行動を行いました。
要請では、「民間でも見直されている成果主義には問題がある」と述べる与党の秘書などもあり、引き続き、廃案・修正に向けた取り組みを進めます。
