「日本を世界一企業が活動しやすい国」にすると公言する安倍政権の目玉政策が「成長戦略」であるが、その1丁目1番地が「規制改革」であり、そのかなめに「限定正社員化」などの安倍「雇用改革」が位置付けられている。
労働運動総合研究所（労働総研）は、安倍「雇用改革」で労働者の賃金が42兆円減少するという衝撃的な資産を明らかにしました。試算の内訳は、「限定正社員」制度導入による賃金減収14兆円、「無限定正社員」の残業代ゼロによる賃金減収額10兆のほか非正規労働者増大による非正規労働者の賃金水準低下や、「限定正社員」リストラによる派遣労働者化による賃金減少などを見込んだものである。
このような労働者の生活破壊につながる安倍「雇用改革」はなんとしてもやめさせなければなりません。安倍「雇用改革」阻止の一点で労働者・労働組合の団結と共同を強め、たたかっていく必要があります。
労働総研の「試算」全文（ＰＤＦファイル）はこちらのリンクから→http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2014/data/140214_01.pdf
