大阪自治労連・衛都連は17日（金）、総務大臣と安倍首相あての要請署名2,501筆を携えて、総務省と内閣府に要請団を派遣しました。
荒田功大阪自治労連書記長を団長として、大阪自治労連各地区協議会からの代表4名の計5名が参加し、堺・阪南地協代表は和泉市職労から参加しました。
総務省要請では、「各自治体ではこれまでも、独自の財政努力がされてきており、現在も人件費カットが行われている市がある」「職員も大幅に削減され、住民サービスに支障をきたす危険も広がっている」「退職手当の大幅削減につづき、7.8％カットを押し付けることは権限を濫用している」と今回の問題点を指摘。それぞれの代表からも、「交付税をテコにしたやり方はルール違反」「賃下げ提案がされている。理由は国の指導としか説明しない市当局」「地方自治体の現状をどう見ているのか。７．８％で当局は手足を縛られている」と強く指摘し、賃下げの押しつけ撤回を求めました。
これに対し、総務省の担当者は「近年、こうした要望が増えてきている。今日の件も、しかるべきところにしっかり伝えていきたい」としました。
泉佐野市長の不当労働行為をただせ！！
また、泉佐野市の千代松市長による、組合敵視、交渉拒否、労働条件の一方的改悪強行など、乱暴な権利侵害がおきていることについても総務省に説明しました。大阪府労働委員会のあっせん申請資料を手渡し、「厳しい状況だからこそ、労使の話し合いが大切になっている。職員の人としての権利や、労働者の団結権を踏みにじってもなんとも思わない首長には、しっかり『指導』を求める」と要請しました。
内閣府に要請 ～ 国家公務員も大変
次に安倍首相への請願書を持って、内閣府へ申し入れました。
要請団は「アベノミクスというが、民間賃金もほとんど上がっていない。電気料金やガソリン代は上がっても、所得がついていかない。まして、公務員賃金を下げると民間賃金はさらに下がる」と矛盾を指摘し、政治の影響が労働者と国民の暮らしに苦しみを与えていることを主張しました。
対応した内閣府の職員は「復興予算をつくるためには賃金削減は仕方がないと考えている」としましたが、退職手当削減や今回の大幅な賃金カットで国家公務員の生活設計もなりたたなくなっていることを話しました。
大阪自治労連・衛都連は5月23日（木）を山場に賃下げ許さず、全職員の生活改善をめざして奮闘しています。
