後藤亜由夢（以下、後藤）：外国人であることを理由に入店拒否をするのは、人種差別として違法となり、損害賠償の対象になる可能性があります。
まず、飲食店やホテルはあくまで「私人」であるため、契約自由の原則や営業の自由があり、取引先を選ぶことができます。
ですが、取引をしない理由が単に「相手が外国人だから」であった場合、憲法に違反する不当な人種差別となる可能性があります。
憲法14条1項では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされています。国と国民の関係についての規定ですが、例外的に店舗と客という私人間でも適用され、かつ日本にいる外国人にも一部適用されると考えられています。
世間の風評を鵜呑みにするのは危険
今や日本人の罹患者が続発してるのだから、中国差別は無意味。
こういう店は閉めとけ。
