ITビジネスニュース2018年4月27日

◆ニュースの深層
◎経常利益10億円目指すテラスカイ
クラウドインテグレータを標榜するテラスカイが2020年2月期に経常利益10億円を目指す。佐藤秀哉社長が4月18日の決算説明会で明らかにした。セールスフォースを中心にしたシステム構築・運用を中核にし、事業を拡大してきた同社。18年2月期には、売上高48億6400万円、経常利益3億500万円に達した。

◎計画作りを支援する米Anaplan
　中期経営計画など計画業務作りをクラウドで支援する米Anaplanが、日本市場開拓に力を入れ始めている。主に、製造業の生産計画や販売計画、財務計画、人事計画などを支援する。日本の売り上げが18年1月期に6.1倍も伸びたという。ユーザー数は62社、パートナー数は16社になる。19年1月期に向けて、製造業のグローバル企業をターゲットに、SCMや会計、販売の計画作り支援を売り込む。そのため、日本の営業を4倍に増やす。

◎SAPジャパンの中堅・中小企業開拓）
SAPジャパンの中堅・中小企業市場開拓が好調のようだ。ゼネラルビジネス統括本部長の牛田勉常務執行役員は4月中旬の会見で、17年度の実績は前年度比で新規顧客が2倍増えたという。パートナーによる商談も2.7倍増だった。

◎ネオジャパンの18年1月期
グループウエアのネオジャパンの18年1月期は、売り上げが前年同期比9.2％増の23億1232万円、営業利益が同10.4％増の4億3264万円の増収増益を達成した。オンプレミス版は横ばいだったものの、クラウド版が16.2％増と大きく伸びた。ユーザーは20万人を超えたという。

◎熊本市がMSクラウドを採用した理由
熊本市がマイクロソフトのoffice365などクラウドサービスを導入する。今後、5年間で、PCやインフラ設備を含めて47億円を投資する計画。大西一史市長が会見で明らかにした。約2年前に熊本地震の際、日本マイクロソフトが被災地や物資拠点、市庁などを結ぶ情報共有のインフラとして、office365やデバイスなどを無償提供した。東日本大震災のおりに提供したクラウドサービスのノウハウも含まれている。

◆IT最新事情（AIエキスポ）
　4月4日から東京ビックサイトで開催された第2回AI・人工知能エキスポは、ディープラーニングや画像・音声認識、自然言語処理、チャットポッドなどのテクノロジーから、製造現場のAI活用や働き方改革のソリューションへと展示内容が大きく変わった。大手は、野村総合研究所、新日鉄住金ソリューションズ（NSSOL）、SCSK、富士ソフトなども出展する。NSSOLはRPAを、富士ソフトはAIインテグレータを打ち出し、約300人のAIエンジニアを育成したという。

2020年のIT企業ヤプリ

クラウド型モバイル・アプリ開発プラットフォームを展開するヤプリが
モバイル・アプリを活用する企業の広がりで、顧客数が250社を超えたという。
数年後に1000社を獲得するため、機能拡充や販売体制を強化する。
https://japan.zdnet.com/article/35118074/

2020年のIT企業ミツフジ

西陣織工場として創業したミツフジが、糸などの技術を駆使したIoTビジネスに参入する。
2014年、倒産寸前の同社に入った三寺社長が探し出した活路。
海外市場の開拓にも乗り出す。
https://japan.zdnet.com/article/35117174/

ITビジネスニュース2018年4月10日号

◆ニュースの深層
◎100％防御できるセキュリティソフトはない
　セキュリティ・ソフトベンダーの米OPSWATでCEOを務めるベニー・サーニー氏がこのほど来日し、トレンドマイクロとマカフィー、マイクロソフトの3社のセキュリティソフトによるサイバー攻撃の防御に関するデータを示し、「完璧な防御できているソフトはない」と語った。

◎生体情報を収集するクラウドサービス
ウエアラブルIoT企業を標榜するミツフジがこのほど、銀メッキ繊維を活用したスポーツウエアなどを使って心拍や呼吸などの生体情報を収集、解析するクラウドサービスを本格的に開始した。これまで介護や建設作業などの現場で実証実験を繰り返し、服の着心地や必要なデータなどについて調べてきた。服1つ当たり月額5000円で提供する。

◎CECの生産性向上策に注目
中堅SIのシーイーシー（CEC）の田原富士夫社長が18年1月期の決算説明会で、21年1月期までの中期経営計画を発表した。注目したのは、従業員を増やさず売上高を拡大させる作戦。18年1月期の売上高459億円を、21年1月期に545億円と20％弱伸ばす計画で、実現のカギは自社製品の開発、販売にある。

◎デル/EMC日本法人の18年度事業方針
デルテクノロジーズの日本法人2社が共同で、18年度の事業方針説明会を開いた。EMCジャパンの大塚俊彦社長は、顧客企業の変革に貢献するパートナー、マーケット・カバレージの拡大、パートナー企業との協業拡大、顧客満足度向上、など地道な戦略を説明する。17年度の重点戦略にあげた日本発のイノベーションを生み出す支援への取り組みも紹介する。

◆IT最新事情
◎注目集めるSDGsとは何か
　SDGsが脚光を集めている。持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略で、企業にとっては、未来を指向したイノベーションの機会と捉えられているそうだ。複雑で広範な社会課題に対して、個々の企業が従来の事業や取り組みだけで解決策を提供するのは難しい。そこに、SDGsの目的がある。

2020年のIT企業人材育成

IT人材の獲得競争が激化している。セキュリティ人材が何万人、AI人材が何万人不足すると政府は警鐘を鳴らすが、本当だろか。
実は、企業内に素晴らしい人材がいる。そんな彼ら、彼女らを育成すればいいと、ガートナーは助言する。
https://japan.zdnet.com/article/35116734/