年金確認法

各社報道によれば、絶対多数の議席をもつ政府与党が急遽、議員立法で「年金（記載漏れ被害者救済）特例法」案を提出、（民主党などはすでに法案を出していたようですが）審議を今日１日のみで強硬に打切り、委員会（一応、明日の衆議院本会議で正式）採決を強行しました。
その内容は主に３点、
政府側のミスでの紛失が明らかになってからもこれまで謝罪せず、領収書などの証拠がある人も過去５年より前の未払い分は失効とされ払われなかったのですが、この時効を撤廃するというのが（当然最低限ではありますが）一番の目玉（あとの２点は、国民が領収書以外の証拠を持ってくれば認めて払う、５千万件分を極力一年以内に特定したい、というもので具体性にも欠け、事実上の先送り）です。
これが、少なくとも２５万人分、９５０（うち税金６０）億円にのぼる事も初めて明らかにしました。とりあえず60-65歳以上の現（+どれくらいかかるかわかりませんが５千万件分が特定されるまでの）受取世代の方にはひとまず朗報です。
とはいえ、これもすでに明確な方以外は、判明までのリミットがなくなったというだけで、まして「領収書以外の証拠」といっても何があるのか、５千万件をどう調べられるのかサッパリわからず（客観的基準が不明確だとその時の政治状況や声の大きい小さいで認否が決まる？）、結局は総じて「先送り」と（ミスを認め謝罪しない事、議員立法にした事に加え、原因追及や受取資格認定も、お得意の「有識者会議」「第三者機関」などに押付けた事も）「政府の責任のがれ」といわれてます。
問題はやっぱり今後、それも参院選までの１ヶ月余りで、（情報上の圧倒的不利はあるでしょうが極力野党も）解決の目処だけはハッキリ出し、（税・年金、負担・受取いずれにせよ）最終責任を負う国民の判断を仰ぐべきでしょう（大多数の一般国民にはそれしか主権表明のチャンスがなく、安倍首相は任期ギリギリまで解散＝２年以上選挙をしないといわれてます）。
政府与党は「政争の具にせず、国民の不安解消の為に与野党協力してすべき！！」といいますが、今のところ到底そうは思えず、選挙前に支持率が下った自分達の都合を押し通してるだけといわれても仕方がないでしょう。そうでないと証明するには、参院選前にキチンとミスを認め、しかしその上で、野党やマスコミ、国民もが怒れないほどの解決案－公約をしっかり出す以外に無いハズ（しないなら、その後当面、ちゃんとヤルとはとても信じられず、さっさと下野すべき）です。

ちなみに、該当者不明の５千万件は、４０歳代がピーク、私達３０代も含まれてるとの事で、（積極的に確認－要求した人から認定されるかも知れませんので）まずは、自分の納付記録がどうなってるか確認する必要があるでしょう。社会保険（庁のネットは、大混雑で時間がかかるらしく、自宅か勤務先？の最寄の）事務所（全国３０９箇所）に問い合わせるのが早いようです（別に、政府与党や野党も窓口を設けているようですが、むしろ確認後の相談・訴えの場のようで、詳細は調べ次第、報告します）。