特措法改正

新型コロナウィルス対策の特別措置法等の改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党がほぼほぼ合意に至ったそうだ。

ニュースでも流れていたのだか、「刑事罰」から「行政罰」へ、「過料」も「営業制限を守らない業者に対して。１００万の過料」から「５０万の過料」というところで落ち着いたみたいである。

で、「補償問題」はどうなった？

野党の皆さん、「１００万」から「５０万」に引き下げた功績を、今後は鼻高々に述べまくるのでしょうね…

あなた方は、大きなチャンスを逸しましたね…

過料がいくらなんて、問題じゃないんですよ！

仮に過料が１００万だったとします。

営業を続けないと、家族や従業員、そしてその家族の生活を守れない場合、保証が無ければ行政罰を喰らっても、営業を続けるでしょう。

そこまで切迫している場合、過料金が１００万だろうが、１０００万だろうが、最終的に「自己破産」が待っているのです。

その過料金を支払うために、自殺して保険金を充てる人も出てくるかもしれません。

野党の皆さんは、過料金が多いか少ないかじゃなくて、「保証金の出し方」について、もっと政府を責めるべきだったんじゃないでしょうか？

私たち経営者は、一年間の営業記録を、企業だろうが、個人だろうが、必ず「税務署」に提出してます。

それを見れば、一年間の売上や経費は明らかです。

そこから算出して、その何割を保障するのか、生活を続ける為に、生きる事を続ける為に必要な部分は、過料金の多少ではなく、保証金の出し方なんですよ！

国会議員って、やっぱずれてるのかなぁ…

次の選挙、自民党には投票したくないと、以前申し上げましたが、このままじゃ、野党にも投票したくなくなってくる…

もっと、市中にアンテナを張って欲しい！

自民党＝政府＝内閣＝役所

の図式を打ち破るために、野党の皆さんは頑張ってるんじゃないんですか？

国の予算は決まっています。

保証金をいくら出すかの算段は、おそらく難しい問題になると思います。

今回は「飲食店」が問題になってますが、これを「小売店」というカテゴリーまで広げたら、捻出する保証金の額は莫大なものになるでしょう。

仮に、「飲食店には昨年度売上の５割を保障」なんて事になれば、コロナで影響を受けている他業界から反発を喰らうでしょう。

しかしながら、それをまとめ上げるのが国のリーダーである総理大臣の役目なんじゃないでしょうか？

国会で「総理に質問します」との答弁に、「担当大臣に答弁してもらいます」と言うと、「総理に聞いています」なんて事を繰り返す…

別に総理大臣が知らなくてもいいじゃないですか…

担当大臣に任せてある案件なんだから、担当大臣と役所の役人が答えれば問題ないはずなんですけどね…

ただし、それが失策だった場合、総理大臣は任せた責任を取らなければなりません。

それが本来の「任命責任」なんだと思います。

大臣になった人がしてしまった「個人的な失敗」に対して、総理大臣は「厳重注意」や「解任」等の方法で、戒めれば良いだけの話。

後は「法律」が裁いてくれればいいと思います。

国会は「政治家個人の資質を正す場所」ではなく、「国の方向を決める場所」でなければならないのではないでしょうか？

現代は「マスコミ」や「インターネット」等で、発言の場所が増えている分、見る方の選択によって、その浸透性が変わってくる時代です。

だからこそ、「国会での発言」が重要なんだと思います。

「意味のある議論」と「民意の反映」を、与野党を問わず戦わせて欲しいと思います。

「代議士」＝「市民の意見を代弁する人」

であって欲しいものです。

たまに真面目な事を書くと、すごく疲れますね…

今日はこれにて！

おやすみなさい…