総量規制廃止(貸し金業法再改正）を求める署名

総量規制(貸し金業法改正)完全に始まり2年が経ちました、

正直、総量規制の事が自分も良く分からなかった中で始まり、どれだけの影響を及ぼす事すら考えてませんでした。

始まった経緯は多重債務の問題とヤミ金の被害から守る為？ですが。

実際には、総量規制が始まり多くの自殺者が出た事など有りました。金融庁は年々自殺する人は減った、効果は有ったと言ってますが…

自殺する人が全く無いのなら効果は有ると言えます。

もっと人の命を大切にして欲しかったですね。

そして、総量規制の影響で日本の経済状況は悪化、海外に移転する企業も増え、雇用問題や賃金問題、
更には、当たり前の事ですがヤミ金が増えて、手口も巧妙に成り、高額商品の現金化、携帯電話やデジカメ等、電化製品を換金する事で市場の価格が崩れる問題等多発化して居る状況。

政府はこの状況に全く興味も無く？総量規制は成功したと思って居るありさま。

一部、再改正の動きも有りますが、日弁連の反対勢力も有り、日弁連との繋がりの濃い現在の民主党政権では改正は難しいと言う見方も有ります。

ですが、このままの状況が続けば更に経済は悪化するでしょう。
本来、国民一人一人のふところを政治が管理する事が間違いで有り、規制がデフレの原因なのです。
現在政治に見る政策も国民のふところから、お金を搾り取る政策しかして居ない状況で、現在の状況では、とてもデフレ脱却は期待出来ません。

国民一人一人が先々良く考えて生活出来る環境を作り、その上に経済効果や生産性、雇用拡大が有るのです。

今回、署名活動を開始する事にしました。

世の中には色々な意見が有りますが、少しでも日本の国が良くなる方向へ前進出来ればと思ってます。

是非よろしくお願いします。

パソコン用
http://www.shomei.tv/project-2013.html
携帯用
http://www.shomei.tv/mobile/project.php?pid=2013&sessid=0d8614607430dbd150e791e910d7e3cf

署名の際、匿名にする場合は、匿名にするに必ずクリックして下さい。
名前記入しますが、匿名に成る様にしてます。

地域は県名までにして下さい。

尖閣危機 米国議会は日本より切迫感

産経新聞 [9/20 12:45]

中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します。

日本側としては ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20120920-00000534-san-int.html

↑参考ページ


今回の尖閣問題から中国での暴動、
さらに、この数日、日本と中国との戦争が始まるか？
緊迫した状況が続いているのですが…

国内の報道は暴動や中国での食料の買い占めなどは報道してる様ですが…
肝心な部分は報道されて無いみたいです。

余りにも平和ボケしすぎてるのか？

政治家は、戦争に成ったら、いったいどの様に言うつもりなのでしょう？

解散署名活動

産経新聞 [9/19 02:21]

野田佳彦首相は18日夜のTBS番組で、近いうちに信を問う、とした自公両党党首との3党合意について、参院に首相問責決議が出てきたという状況の変化があった、と述べ、衆院解散の先送りもあり得るとの考えを示唆した。
首相は、立法府から行政府への一番の武器は内閣不信任決議案と問責決議案だ、その武装解除をするという話があった中での会話だ、と指摘した。
ただ、その一方で、自分の言葉は重い もう一回、3党合意を確認させてほしい。とも語り、民主党代表に再選した後、3党首会談を求め再確認する意向も示した。

首相は8月9日に3党合意を交わしたが、消費税増税を含む社会保障 税一体改革関連法が成立すると自民党は対決姿勢に転じ 同月29日に首相問責決議を野党の賛成多数で可決させた

http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20120919-00000506-san-pol.html

↑参考ページです。


全く…毎回聞いてて…毎度言い訳…嫌に成ります。

中国との問題が悪化してる最中に解散どころじゃ無いのも解りますが、
日本の政治経済も中国どころじゃ無い現在の状況…

もちろん国民の力では解散させる事は出来ないのですが。

ネットで署名活動を見つけました。

さつそく署名＼(^ー^)／


念のため、住所は番地は入れずに、名前は匿名にて、メールアドレスはサブアドレスを使用して登録しました。

↓こちら

http://www.shomei.tv/project-1986.html
国民の声を届ける事も大切なのでは？
そんな思って署名して見ました。

土田正顕が全金融機関に対し 総量規制 という通達を出した・No.3（谷沢永一教授）

【谷沢】　さて、その結果、何が起こったか。

そもそも、この世の中にはカネが余って使いみちがないから土地を買ったという人は一人もおりません。つまり、土地を取得して、それを持っておれば、やがて価値が上がって儲(もう)かるという前提のもとに、みな買っているわけです。

自分が住むために土地を買うという人ですら、本心では土地の値上がりをどこか期待しておりました。

でなければ 借家でいいわけですからね。

要するに、日本中の人が、土地の値上がりを目指しておったわけです。

で、私が不動産業者で、土地を買ったとします。商売で持っているわけですから この土地を黙って値上がりするまで待つのでは、単なるバカで、商人(あきんど)失格です。

そこで、ただちに買った土地を担保に入れて、カネを借りる そのカネで次なる有望な土地を買う。そして、その土地をまた担保に入れてカネを借りて、次の土地を探す。

こういうふうにして「融資、融資、また融資」と借りていくから不動産業は動いているわけです。悪く言えば自転車操業ではありますが、不動産に限らず、商人はみな大なり小なりそうやっておるのです。

不動産業者に限らず 日本中のありとあらゆる経営者は、自分のメイン・バンク、取引銀行が明日も明後日(あさって)も、合理的な水準において融資をしてくれるという前提でやっているわけです。
だから、夜も安らかに眠れる。

明日の朝になって、取引銀行の支店長から、突然、電話がかかってきて、

「おたくとは長いお付合いでしたが、私どもの都合で、以後いっさい、おたくとは融資関係を持たないことにいたしました。ついては担保をお返ししますから、これまで貸したカネ全額を耳を揃(そろ)えて、本日正午に持ってきてください」

なんてことは、絶対に起きないと思っているから寝ていられるんです。
そんな落雷のごとき ひどいことを言われる心配はないという前提で、みんな事業をしているわけです。

ところが 平成２年４月１日を境にして、不動産業者はそんなひどい目に遭(あ)うわけです。

融資規制でビタ一文貸してくれない。

そうなると、もともと自前のカネで土地を持っている不動産業者などおりません。これは、小さな町工場の社長で、自前のカネで機械設備を買っている人がいないのと同じことです 。

となると、不動産業者はたちまち干上(ひあ)がってしまいます。

次に買う土地を担保にして、また借りるという前提でやっているわけですから、もう持ちこたえられません。

保有している土地を売るしかない。

だけれども 日本中の同業者が同じ境遇なんですから、誰も買ってくれない。

そこで 総量規制から１ヵ月か２ヵ月で 全国平均、土地の価格が約三割――今はもっとだと思いますけれども――当初において三割下がったわけです。

最盛期において日本中の土地の担保価格は２２００兆円ありました。

それが三割下がったとすると、６６０兆円の担保価格が空中にバーンと消えてしまったということです。日本の経済を支えておった富が６６０兆円 瞬間に消えたわけです。

これはもう、天人(てんじん)ともに許されざる、大悪行(あくぎょう)です。
日本中のどんな悪人を探してきても、平清盛(たいらのきよもり)といえども、ここまで酷(ひど)いことはやらなかった。

６６０兆円をパーにしたんですよ。３億円盗んだところの騒ぎじゃない。

【渡部】　田中角栄だって、問題にされたのはピーナッツ５億円ですからね。

【谷沢】　桁(けた)が違うところの問題じゃありません。
これは経済犯罪です。
ものすごい犯罪です。

というのも、経済という観点から見ると ３億円盗もうが泥棒はマイナスにならないんです。

たとえば 佐藤さんという人が１億円持っていて、それを鈴木さんが強奪した。
これは人間関係としては、また刑法としては罪であるわけです。

しかし、純経済の観点から見ますと、佐藤さんが使うはずだった１億円を鈴木さんが代わりに使うわけで、消費行動という点においてはまったく同じことです。

だから、経済から考えると、泥棒は悪ではない。

【渡部】　ましてや 田中角栄なんてアメリカから５億円持ってきたとされているわけですから――

【谷沢】　経済から見れば、よその国から貰(もら)ってきて５億円分、日本の富を増やしたんだから これは立派な行為である（笑）。

これに対して、総量規制をやった土田正顕(まさあき)は、
一瞬にして日本の富を６６０兆円減らした。

６６０億円ではありませんよ。

これだけの富を煙にしたということは、それだけ日本経済の規模を縮小したわけで、これは大犯罪です。

ずいぶん長くなりましたが、この平成不況を特色付けているのは、この土田正顕という一人の官僚が 自分の職権を濫用した結果生まれたものであるということを忘れてはなりません。


http://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/d3e5b9e88051dac364a83aa26768c77c/

↑参考ページ
大変分かりやすく内容でしたので掲載させて頂きました。
他にも沢山の書き物が有ります。是非ご覧になられて下さい。

土田正顕が全金融機関に対し 総量規制 という通達を出した・No.2（谷沢永一教授）

◆ 総量規制 で何が起こったのか

【谷沢】　ともかく、この通達によって日本中の金融機関は 平成２年４月１日から 不動産業者ならびに不動産関連業者に対する融資をストップしたわけです。

というのも、この通達には、不動産関連融資の伸び率は「総貸出し額の伸び率以下に抑えよ」とまず書いてあります。

これが 総量規制 と呼ばれるゆえんでありますが、これは、要するに不動産に対する融資が全融資の中で突出しないようにしなさいということでありますから、別に土地に対する融資全部をストップしろとは書いてありません、ことに問題とすべきようには思われないでしょう。

しかし問題は、この通達の最後のところに添(そ)えられている、次の文章なんです。

「また、上記の趣旨に鑑(かんが)み 不動産業及(およ)び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告するよう併(あわ)せて貴傘下(きさんか)金融機関に周知徹底方(かた)願いたい」

総量規制という通達の本当の狙い目は この、あたかも付足(つけた)しのように書かれておる一文にあるわでです。

つまり、これは要するに、不動産業者、建設業、ノンバンクには今後いっさいカネを貸すことまかりならぬ」ということを、
きわめて婉曲(えんきょく)に言っているわけです。

これに対して、土田は「いや、あれはノンバンクなどに貸すのは控(ひか)えるようにと言っただけであって、止(や)めろと言った覚えはない」というでありましょう。

いや、実際に彼はそのようにあちこちで弁明しております。

たしかに、文面だけを読むと彼の言うとおりです。

三業種に対して、カネを貸したらいけないとは書いてありません。

しかし、これを受け取ったほうの銀行はどう思うか。
書面には「三業種への融資は、銀行局が監視する」という趣旨のことが書いてあります。

しかし、その結果、銀行局長 土田が個々の融資案件に対して不快に思ったら、どのような事態が出来(しゅったい)するかは書いてありません。

監視するというからには何らかの目的があるはずだし、その反作用として何かが起こると判断して間違いない。

大蔵省がただバカのように突っ立って、融資が行われているさまを眺(なが)めているはずはない。

「ということは これは要するに『三業種に対する融資はまかりならん』ということだな」と銀行が受け取ったのも、きわめて論理的な結論でありましょう。

ここは何もせんほうが身のためだというわけです。

実際 この通達を境(さかい)にして 日本中の銀行が不動産業者、ノンバンクなどに対する融資のチャンネルを事実上、断絶いたしました。

http://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/5f37db26aee0bcd654ecbf476e4a5666/?page=0

↑参考ページです。