これで納得できますか？
JILAFより
日本の大手広告会社、電通の過労死問題の罰金がわずか￥500,000($4,400)という判決が東京地裁で出た。
電通の新入社員、高橋まつりさんが24歳で自殺し、過労死によると認定された問題は日本全国に大きな反響を呼び、労働法改定を叫ぶ声を広げたが、同じ問題が今週、公共放送、NHKの記者(31歳)の4年前の過労死について明らかにされた。
検察は、電通の高橋さん他3名の2015年10月―12月の過重労働について起訴したが、現行労働法は軽微な罰金しか認めていない。高橋さんの母親も「もっと重い罰金への法改正を望む。同様の悲劇が日本全国、全産業、各企業で起きている」と述べている。
日本政府によると、昨年度過労死と認定された件数は前年より2件増加の191件だとされるが、阿部政権は今年、残業制限やパート・契約労働者の賃金引き上げなど雇用に関する抜本的改革への行動を公約した。多くの会社でも問題改善を約束しているが、これを疑問視する労働者も多い。「会社は改革を進めていると言うが、私の残業時間は以前と変わらない。土曜日も働く。仕事量を減らさなければ残業は減らない。上司に怒られるので名前は出さないでください」とある38歳の女性銀行員は語る。