ロックアウト解雇無効判決

当たり前の結果と言えばそれまでですが


前触れなくいきなり解雇を通告され、翌日から会社への立ち入りを禁止される「ロックアウト（締め出し）解雇」を受けたとして、日本IBMの元従業員ら5人が同社を訴えていた裁判で、東京地裁（吉田徹裁判長）は3月28日、解雇の無効と賃金の支払いを命じる判決を出した。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代理人の水口洋介弁護士は「日本の解雇法理を理由にして、（IBMの本国）アメリカの解雇自由に歯止めをかけた画期的な判決だ」と話した。

原告側によると、日本IBMで働いていた原告5人は2012年から2013年にかけて、具体的な理由を伝えられないまま「ロックアウト解雇」を受けたという。日本IBMからは、数日以内に自主退職に応じれば、退職金を上乗せするなどとの提示があった。しかし、5人は会社の提案に応じず、解雇の無効や期間中の賃金の支払い、慰謝料などを求めて提訴した。

東京地裁は、5人について一部業績不良が見られたとしつつも、解雇すべきほどのものではなく、会社側が職種の転換などの手段を講じるべきだったと判断。解雇は客観的に合理的な理由を欠き、「権利濫用として無効」とした。ただし、給与の支払い等を理由に、損害賠償請求は認めなかった。また、会社が解雇通告と同時にロックアウトしたこと自体は違法ではないとした。

判決を受けて、原告の50代男性は「もしも会社の思惑通りに行っていたとしたら、（今回のような解雇を）うちもやろうというところが出てくる可能性があったので、それを止められたのはいいことだったなと思う」と語った。

日本IBMの広報担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「今回の判決において当社の主張が認められなかったことは、誠に遺憾です。当社は、今回の判決内容を精査し、今後の対応を検討していきます」と文書で回答した。
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弁護士ドットコムニュース編集部

橋下市長（当時）の犯罪

浪速のヒトラー、橋下徹時代にしでかした行為が高裁でも違法だと断罪されました。
おそらく控訴するでしょうが、どちらが穀潰しなのでしょうか。

労組アンケート、また違法　大阪市に賠償命じる／高裁

　　　大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動への参加の有無などを
　　尋ねたアンケートをめぐり、職員とOB計59人が市に１人当たり33万円の
　　損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は25日、
　　各6,000円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を変更し、各5,000円の支払
　　いを命じた。（時事通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160325.html

懲らしめるべきは

自民・大西氏「巫女のくせに」　自民好きでないと言われ

この人(大西代議士）はマスコミを懲らしめるとか言っていた人です。高い目線で、傲慢で、安倍政権の人格的表現みたいな人です。
以下朝日の記事です。

朝日新聞デジタル 3月24日(木)19時3分配信

自民・大西氏「巫女のくせに」　自民好きでないと言われ

　自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２４日、所属する細田派の会合で、衆院北海道５区補選の応援で現地入りした際、神社の巫女（みこ）から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。

　大西氏は補選の必勝祈願のために神社を訪れ、出会った巫女に自民公認候補への支援を依頼したが、断られたという。「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」とも述べた。

　神社関係者らによる神道政治連盟は自民と近い関係にあるため、巫女から言われた言葉が不満だったようだが、細田博之幹事長代行（島根１区）は直後に「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制した。

　大西氏は昨年６月の自民党議員の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。
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朝日新聞社

安倍総理のご都合主義

安倍の戦略
いやじつはこんなことは何もいいません。

政府公表資料はウソ 安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”　

２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。
米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、
増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた
第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が
公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、
消費増税についての記述はどこにもない。
むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、
格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、
例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。
〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉
〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、
米国議会で批准されないであろう〉
〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、
より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
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「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　
ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、
強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。
正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」
、、、
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1

ＪＰの春闘と限定正社員

●期間雇用社員の無期転換前倒し、正社員の年間一時金４カ月で決着
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／日本郵政グループ

　　　日本郵政グループの春闘交渉は17日、正社員の年間一時金を前年比0.2
　　カ月増の4.0カ月とすることで決着した。一方、組合からの要求のあった
　　ベースアップは見送ることで妥結。正社員のベアに代わり、2016年度に
　　限った措置として、夏季の一時金支給時に8,000円を上乗せすることとした。
　　期間雇用社員についても、2016年度に限り、夏季一時金支給時に１万円を
　　上限に上乗せする。このほか、労働契約法の改正に伴う期間雇用社員の
　　無期労働契約への転換の取り扱いを１年半前倒しする。（JILPT調査・解析部）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20160323b.html