総務省は、デジタル技術を活用した自治体の窓口改革の財政支援を拡充するらしい。住民の利便性向上と業務効率の向上をめざす。一方、問題点も山積している。①デジタル技術の導入にはコストがかかり、地方自治体の財政を圧迫、②業務効率の向上により公共の職場の縮小、③利便性が向上する住民がいる一方、公共サービスのハードルが高くなる高齢者の増加が懸念される。
兵庫県姫路市は、姫路城の観覧料について、市民以外の１８歳以上を1,000円から2,500円に引き上げる旨の発表をした。修繕費等の維持管理経費が物価高騰等の影響を受け計画より増加していろことが原因らしい。
農林水産省は、水田活用の直接支払交付金の制度を見直す方針を示した。
水田機能の維持を前提とした要件を緩和し、畑で栽培した作物も条件付きで
助成の対象とするらしい。従来は、転作の促進と水田機能の維持を目的に
していたが制度生産性を重視し作物ごとの支援に重心を移す。
これにより、転作に拍車をかけないだろうか。農家の支援としての方向性は
これでいいかもしれないが、昨年秋の米不足、現在の米価高騰など国民生活に
影響を与えない施策を展開していただきたい。