国家公務員法がいわゆる天下りとして禁止しているのは、省庁が「営利企業や特定独立行政法人等」への再就職の斡旋を行うこと。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 09:29
「政治がわかる・はじめての・法令・条例・政策立案入門」という著者ですら覚えられない本のタイトルに失敗したと思うのです。著者、林雄介。でも、買ってください。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 16:36
国際政治の前提に例えば、米国では自由に大学が作れるとか、そういう社会の理解が重要だと思います。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 16:37
英米法、大陸法といいますが、米国も英米法、大陸法が州法によって混在してますからね。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 16:38
米国は、議員立法の国です。そのかわり政治家の立法能力を信用していないから、裁判所が判例で法改正できますからね。判例に法的拘束力がある（日本は、判例には法的拘束力はない。）
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 16:39
米国は、「政治家が簡単に法律を作れますよ」、だから、憲法判断や法的解釈は、裁判所が議会の変わりにやるんです。日本は、内閣法制局が法律審査してから法律にしますが、米国はそのまま素人に法律を作らせる。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 16:40
数学史は面白い、ピタゴラスは新興宗教の教祖だった！。「公務員の教科書（算数・数学編）」（林雄介、ぎょうせい）shop.gyosei.jp/index.php?main…
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2018年3月9日 - 22:25