知事や市長の首長と議会は、それぞれ権力があり、地方自治体行政は、アメリカの大統領制に似たしくみと言えます。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2016年9月29日 - 22:38
怪文書や週刊誌に政治家のスキャンダルを持ち込むのは、対立候補か同じ党の敵対派閥。一般人がタレこむことはまずない。裏づけ取材が難しいから、タレ込みは関係者。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2016年9月28日 - 22:38
知事や市長は、議会が議事妨害等で、議会そのものを開催しない等の抵抗に出た場合、首長の責任で議会に変わって、専決処分を行うことが可能です。首長の専決処分は、議会で否決することはできません。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2016年9月27日 - 22:37
市議会議員でも、区議会議員でも、村会議員でもチヤホヤされますよ、建設会社は公共事業をしたいから。公務員研修で、最初に話す話があります。「皆さん、いいご職業でって言われるでしょう?それ、皆さんの力じゃなくて、組織の力ですからね」。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2016年9月26日 - 22:30
原発をなくすと、電気料金が上がります。ただし、電力会社の給料は高いので、人件費の見直しが必要でしょう。また、医者と同じで技術者の給料を単純に民間と比較できませんから、公務員と同等の給料に給料体系を見直して、賃金を下げる必要があります。
— 林ゆうすけ政治経済法律研究会(元官僚) (@seikeiho181) 2016年9月25日 - 22:28