韓国、中長期的な経済成長の減速に備えるべき＝中銀総裁

韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１８日、「国内外の経済の不透明感が高まっている」ことから、韓国経済は向こう数年間の成長減速に備える必要があるとの見解を示した。

米ニューヨークのＮＰＯ（非営利組織）「アジア協会」の会合で語った。

韓国経済は「堅調な成長を維持するとみられるが、成長率は中長期的に減速する見通しで、そうした事態に備えることが大変重要」だと述べた。

また、韓国では、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が予想通り３．５％の伸びを達成したとしても、正のＧＤＰギャップが生じる可能性が高く、それがインフレにつながる恐れがあると指摘した。

ＧＤＰギャップとは、実際のＧＤＰと、完全雇用・完全操業の状態で達成される潜在的ＧＤＰの差。総裁は、ＧＤＰギャップが正数の（実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る）時には「経済にはインフレ圧力が生じている」と説明した。

同中銀は、今月１３日の金融政策委員会で、１０カ月連続で金利を据え置くことを決定。１６日には、世界景気と国内需要の低迷を理由に、２０１２年のＧＤＰ伸び率見通しを従来予想の３．７％から、実質３．５％へと引き下げた。

金総裁は利上げについての質問に対しては、金融市場の安定性や世論の期待、経済成長がトレンドを維持するか次第だと答えた。

多くのエコノミストは、中銀が年内は金利を据え置くと見込んでいる

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おまとめローン ＜投資マネー＞商品相場から円に 欧米の景気楽観論後退で

グローバル市場でリスク選好を高めていた投資マネーの流れに変調の兆しが出てきた。金融当局が引き締めに慎重姿勢を示したことなどを材料に「欧米景気の先行きに対する過度の楽観論が後退」（アナリスト）。５日のニューヨーク市場では、歴史的な高騰を示していた原油や金などの商品先物相場が急落。リスク回避姿勢を強めた投資マネーが円に流れ込み、同日のロンドン市場では、円相場が一時、１ドル＝７９円５７銭台まで急騰。東日本大震災後の急激な円高を受けて日米欧が円売りの協調介入に踏み切った３月１８日以来、約１カ月半ぶりの円高水準を付けた。

　商品相場急落のきっかけになったのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁の５日の会見。ＥＣＢは同日の理事会で政策金利の現状維持を決めたが、総裁は市場の予想に反して、次回の６月の理事会での利上げを示唆しなかった。これを受けて、欧米金利差拡大への思惑が後退、外国為替市場でドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される原油価格に割高感が広がった。

　さらに、米国で５日朝発表された直近の失業保険申請件数が予想外の大幅増となり、米景気の先行き懸念が台頭。欧米を中心に景気回復による需要増を当て込んで商品相場を高騰させてきた投資家の間に高値警戒感が急拡大。ニューヨーク市場では、原油先物の指標のＷＴＩ６月渡しが前日比１０ドル近くも急落、１バレル＝１００ドルの大台を約１カ月半ぶりに割り込んだ。

　さらに、１オンス＝１５００ドルを超えて連日のように史上最高値を更新してきた金先物相場も高値警戒感が強まって急落。約半月ぶりに１オンス＝１５００ドルを割り込んだ。米メディアは「ソロスファンドが金や銀の持ち高の大部分を売却した」とも報道しており、市場では「商品バブル崩壊の前兆」との見方も出ている。

　このように欧米を中心に投資家の間でリスク回避姿勢が強まる中、低金利だが、相対的に安全とされる円に資金が集中。５日の欧米市場では、円相場は約１カ月半ぶりに１ドル＝８０円を割り込む水準まで高騰。６日の東京市場でも円買い圧力は強く、１ドル＝８０円台前半で取引された。

　市場関係者は「米経済への過剰な楽観論が見直されている」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト）と指摘。米国の雇用情勢次第では、一段の円高が進むとの見方も出ている。【谷川貴史、大久保渉、ワシントン斉藤信宏】

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おまとめローン 韓国銀行が投資多角化へ、人民元の準備高拡大検討

韓国銀行関係者は4日、同銀が投資多角化に向け、中国人民元の準備高を増やすことを模索していると明らかにした。中国内で外国人が債券・株式投資を行う上で必要となる適格国外機関投資家（QFII）の資格を、年初に中国当局に申請したと伝えた。　ただ、この関係者は、韓国銀行はすでに、アジア・オセアニアの中央銀行による「アジア・ボンド・ファンド（アジア債券基金）」を通じ人民元を若干量保有しており、QFII申請が投資パラダイムの変化を意味するものではないと説明した。　また、中国政府から認可を受けるまでには相当の時間がかかるため、すぐに人民元準備高が変化することもないと述べた。

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おまとめローン 被災地銀カードの手数料を無料に 関西地銀、支援相次ぐ

みなと銀行は５月１日から、東日本大震災の被災地域に本店がある地方銀行、第２地銀のキャッシュカードでみなと銀のＡＴＭ（現金自動預払機）から出金する際の手数料を無料にする。関西に避難している被災者を支援するための措置で、来年３月末まで。時間外手数料も無料となる。対象は岩手、宮城、茨城、福島、山形５県の１２行。

　また、池田泉州銀行は預金の一部を被災地へ寄付する「復興応援定期預金」の取り扱いを２０日から始める。９月３０日までに新規契約された総額の０．１％相当額を同行が負担し、日本赤十字社に寄付する。

　近畿大阪銀行も、預金者が利息の一部を義援金として提供し、同行が同額以上を上乗せして寄付する定期預金の募集を近く始める。取り扱いは半年ほどで区切り、３年程度続ける方向で検討している

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おまとめローン 仙台銀が公的資金申請を検討 震災復興の資金需要に対応

仙台銀行（仙台市）は１１日、金融機能強化法にもとづく公的資金活用を申請する方向で検討に入ったと発表した。東日本大震災で打撃を受けた取引先の復旧・復興資金の需要が膨らむのに備え、予防的に公的資金を受け入れる体制を整える。震災後、地方金融機関による公的資金活用の動きが明らかになるのは初めて。

　仙台銀はまた、今年１０月に予定していたきらやか銀行（山形市）との経営統合を平成２４年度まで延期することも発表した。

　金融機能強化法は、中小企業向け融資といった金融仲介機能を金融機関が果たすことができるよう、予防的に公的資金を注入する仕組み。仙台銀は今後、具体的な注入の額や時期を金融庁と詰める。

　一方、被災した営業店舗の復旧作業や資産査定のやり直しを優先させる必要があると判断、きらやか銀との統合を延期することにした。両行は昨年１０月、統合に向けた協議に入ることで基本合意しており、今年４月中に最終合意する予定だった

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