大手格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が1月27日、日本のソブリン格付けをAAからAAマイナス(見通しは安定的)に引き下げた。S&Pの小川隆平ディレクターは、「財政赤字が高止まりし、財政の柔軟性が低下している」と指摘。菅直人首相は6月までに消費税率引き上げを含む税と社会保障制度の見直し案を提示するとしているが、「そうした改革案を実現しようとしても決議される可能性は低いと見ている」(同氏)。経済が低成長であるのも格下げの一因だ。
一方、同じAA評価で見直し対象となっていたスペインのソブリン格付け。見通しはネガティブであるものの、AAで据え置かれた。財政健全化と構造改革への取り組みが評価された。
韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）は２３日、株式市場を操作したとして、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞韓国部門の一部に６カ月間の業務停止を命じた。デリバティブや一部の自己勘定取引部門が対象。停止期間は４月１日から９月３０日までとなる。
ＦＳＣは、ドイツ銀行の韓国および香港部門が、不正な取引を通じて、１１月１１日のソウル株式市場の急落を招いたかどうかについて調査していた。
ソウル株式市場はその日、ドイツ銀による２兆３０００億ウォン（２１億ドル）の売りを含む、外国人投資家による記録的な売りを受け、引け間際に３％近く急落した。
一部外資系証券は、京葉銀行 の業績予想を上方修正するとともに、バリュエーション方法を若干見直し、目標株価を従来の740円から700円に引き下げたが、依然として目標株価に対する上値余地は大きく、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。
成長する千葉マーケットの恩恵を受け、他行対比で堅調な資金利益成長を実現することが株価上昇のカタリストになると指摘。一方、最大のリスク要因は持ち合い解消による需給悪化とみられるそうだ
七十七銀行は17日、昨年6月に公表した厚生年金基金の代行部分（過去分）返上を3月末に行った場合の損益見込みが110億円程度の利益になるとの試算を発表した。2012年3月期決算で特別利益に計上するが、計上額は返上認可日に確定する。代行部分（将来分）は10年4～12月期で73億6900万円を特別利益として計上している
自見庄三郎郵政・金融担当相は８日の閣議後会見で、長期金利の上昇による銀行経営への影響を問われ、「（銀行が）保有する国債価格の下落などを通じて、その財務に影響を与える」との認識を示した。
各行がリスクを把握・分析し、「適切に管理していると思う」とし、金融庁は「日ごろからモニタリング、ヒアリングなど通じて銀行の抱えるリスク把握に努めている」と述べた。引き続き、銀行財務の健全性を注視していく意向だとした。
