SDGsとはなにか

SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき国際社会共通の目標です。

SDGsは、貧困、飢餓、不平等、気候変動、環境汚染など、世界が直面するさまざまな課題を解決し、すべての人々にとってよりよい世界をつくるために設定されました。

SDGsは17の目標と169のターゲットから構成されています。

17の目標は、

• 貧困をなくす（1）
• 飢餓をゼロに（2）
• すべての人に健康的な生活と福祉を（3）
• 質の高い教育をみんなに（4）
• ジェンダー平等を実現しよう（5）
• すべての人に清潔な水とトイレを（6）
• すべての人に手ごろな価格のクリーンエネルギーを（7）
• 働きがいも経済成長も（8）
• 産業と技術革新の基盤をつくろう（9）
• 格差をなくそう（10）
• 持続可能な街づくりを（11）
• 持続可能な消費と生産を（12）
• 気候変動に具体的な対策を（13）
• 海の豊かさを守ろう（14）
• 陸の豊かさを守ろう（15）
• 平和と公正をすべての人に（16）
• パートナーシップで目標を達成しよう（17）

です。

SDGsは、国連加盟193か国が全会一致で採択された目標であり、すべての国や地域、個人が取り組む必要があります。

SDGsの達成に向けて、各国や地域ではさまざまな取り組みが進められています。

日本では、2016年に「持続可能な開発のための2030アジェンダに係る日本政府行動計画」が策定されました。この行動計画では、SDGsの達成に向けて、政府、民間、市民社会が一体となって取り組むことが宣言されています。

SDGsは、私たち一人ひとりの生活と密接に関係しています。

SDGsの達成に向けて、私たちができることを考え、行動することが大切です。

SDGsを達成するためには、私たち一人ひとりが日々の生活の中で、SDGsの17の目標と169のターゲットを意識することが重要です。

たとえば、

• 貧困をなくすために、寄付やボランティア活動をする。
• 飢餓をゼロにするために、地産地消やフードロス対策に取り組む。
• すべての人に健康的な生活と福祉を提供するためには、健康的な食生活や運動を心がける。
• 質の高い教育をみんなに提供するために、教育支援を行う。
• ジェンダー平等を実現するために、女性の活躍を応援する。
• すべての人に清潔な水とトイレを提供するためには、水の節約やトイレの清掃に取り組む。
• すべての人に手ごろな価格のクリーンエネルギーを提供するためには、省エネや再生可能エネルギーの利用を推進する。
• 働きがいも経済成長も実現するために、スキルアップや起業を支援する。
• 産業と技術革新の基盤をつくるために、イノベーションを推進する。
• 格差をなくすために、貧困や格差の解消に取り組む。
• 持続可能な街づくりを実現するために、環境にやさしい街づくりを推進する。
• 持続可能な消費と生産を実現するために、エコ製品の利用やリサイクルに取り組む。
• 気候変動に具体的な対策を講じるために、省エネや再生可能エネルギーの利用を推進する。
• 海の豊かさを守るために、海洋プラスチック問題の解決に取り組む。
• 陸の豊かさを守るために、森林破壊や野生生物の保護に取り組む。
• 平和と公正をすべての人に提供するためには、人権や民主主義の推進に取り組む。
• パートナーシップで目標を達成するために、SDGsへの理解を深め、周囲に伝える。

などの取り組みが考えられます。

SDGsは、私たち一人ひとりの行動が、世界を変える大きな力になるという目標です。

しかし、実態はどうなのでしょうか。

 

日本の実態に関しては、大きな疑問があります。

 

 

本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。

 

 

２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。

 

しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。

 

２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。

 

日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。