＜函館市水道汚職＞逮捕の市職員が死亡 自殺?

　北海道函館市発注工事の入札に絡み、業者に予定価格を教えたとして、道警は２日夜、同市水道局事業部東部営業所長、岩船秋男容疑者（５９）を官製談合防止法違反と競売入札妨害（偽計入札）の両容疑で逮捕した。しかし岩船容疑者は翌３日朝、函館中央署の留置場で死亡しているのが見つかった。枕カバーを丸めてのみ込んだ形跡があり、同署は自殺を図ったとみている。　業者側も落札した同市の管工事業者「丸谷配管」社長、丸谷昭三容疑者（６９）ら２人が競売入札妨害（同）容疑で逮捕された。　容疑は０８年２月７日にあった市営住宅配管設備工事の指名競争入札（参加８社）で、岩船容疑者が予定価格（約９３０万円）を丸谷容疑者らに教え、受注調整を図ったとされる。工事は同社が約９１０万円（落札率９７．８％）で落札した。道警は３人の認否を「捜査中で明かせない」としている。　道警によると、岩船容疑者は１、２の両日で計十数時間、任意聴取を受け、２日午後１１時２５分に逮捕された。取り調べ中は食事の注文を断り、ほとんど食べていなかったという。留置場に入ったのは３日午前０時過ぎで、午前６時４５分ごろ署員が起床させようとしたところ、布団の中であおむけのままぐったりしているのを発見した。　留置場は２人部屋で、別の事件で勾留中の男と同室。署員が１５分おきに見回り、目視で確認していたが、異常には気づかなかった。　岩船容疑者の遺体の司法解剖の結果、のどに折りたたんだ枕カバーが詰まっており、死因は窒息死だった。検視の段階では口の中に枕カバーが入っているのは確認できなかったという。　道警は岩船容疑者を容疑者死亡で書類送検する方向で検討。業者の２人は３日、競売入札妨害容疑で函館地検に送検した。【近藤卓資、吉井理記、金子淳】【関連記事】談合?汚職事件：前枚方市長、２審も有罪 ごみ焼却炉談合：５社に総額２６９億円の課徴金　過去最高 大津市発注業務談合：会社社長を起訴　／滋賀 ごみ焼却炉談合：日立造船、和解申し出　５億円提示、日立市了承へ　／茨城 安中市：６億円損賠提訴へ　ごみ焼却施設「落札業者が談合」　／群馬

東芝、フランスでスマートコミュニティ実証事業に参?

東芝と東芝ソリューションは、新エネルギー?産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「フランス?リヨン再開発地域でのスマートコミュニティ実証事業」に実施可能性の調査の委託先に選定された。調査期間は2011年3月末まで。［関連写真］実証事業はフランス第二の都市であるリヨン市で、都市再開発に合わせて新築されるビルに省エネルギーを達成するための関連技術を導入し、情報通信技術を使って太陽光発電遠隔監視システムや電気自動車の充電?課金システム、都市再開発地域内でのエネルギー管理などの仕組みの導入を検討する。東芝グループは、実証事業で3つの分野の事業化調査を一括で受託した。一つ目の分野では、都市再開発で新設されるビルのエネルギー最適化のためのビルディング?エナジー?マネージメント?システムの構築について検討する。二つ目は、電気自動車の充電?課金インフラを含めたエリア内交通インフラの構築について、三つ目が住宅?ビルなどの情報通信技術を活用したエネルギー管理システムを検討する。東芝グループは、実証事業を通して、都市再開発の中で省エネビル?電気自動車などを含む需要サイドから供給サイドまでを組み込んだスマートコミュニティに関するさまざまな技術に実用化の可能性とその効果について検証する。東芝は、これまで米国ニューメキシコ州での日米スマートグリッド実証やインドでのデリー?ムンバイ産業大動脈構想、中国での天津市環境都市プロジェクトなどの海外でのスマートグリッド?スマートコミュニティ関連事業に参画している。《レスポンス 編集部》【関連記事】パリのEVシェアリング「オートリブ」概要を公表…ワンウェイ パリEVシェアリングにボロレ「ブルーカー」採用へ 日産 リーフの神奈川県公用車　納車式を県庁で実施 スマートグリッド、“知っている”は37％…博報堂調べ 東芝 特別編集

銘柄パトロール（1）：トヨタ、みずほFG、東電、新日鉄、JR東日本な?

　トヨタ 3220　?80　後場マイナス転換。前場は堅調展開となっていたが、日経平均株価が1万円を割ると売りが出て、下げに転じた。円が強含んでいることも上値を抑える要因。朝方は米系証券の目標株価3300円から3500円への引き上げを好感した買いが先行したが、目標株価引き上げ理由が円安転換によるセンチメントの改善と過剰流動性による株価の押し上げだったため、折からの午後に入ってからの円強含みが逆風となった。また、同証券では「下期もリコール問題の影響が残り費用が発生する可能性があることや補助金切れ後の国内販売の大幅減少など、マイナス要素が多くでる」と予想していることも上値を抑えた。「第2四半期営業利益率2．3％は自動車セクターのなかで低水準、下期の会社予想営業利益率0．6％は最低水準で、収益回復スピードが遅い」としている。　みずほFG 133　?2　メガバンクが軒並み安。日経平均株価1万円割れに伴う売りが出ているほか、欧州系証券によるみずほFG、三菱UFJFG の投資判断?目標株価引き下げを嫌気している。三井住友FG には連想売り。クレディ?スイス証券はみずほFGの目標株価を185円から147円に、投資評価も「アウトフォーム」から「ニュートラル」に引き下げ。三菱UFJFGの目標株価も585円から384円に、投資評価も「アウトフォーム」から「ニュートラル」に引き下げ。同証券ではみずほFGについて、「足元の利益水準は税金費用や与信コスト面において一時的に押し上げられている部分も大きく、これらが平準化したベースの収益性は、自己資本の充実度とのバランスで見ると必ずしも高いとはいえず、自己資本?収益性の両面での改善余地がある」としている。三菱UFJFGについては「システム上重要な金融機関（SIFIs）に対する追加規制に係る不透明感は残る」としたほか、「さらなる上昇には、相対的に低水準のROE（株主資本利益率） の向上が不可欠」としている。　東京電力 1950　＋3　主力株の中で東京電力が気を吐いた。東証1部の売買代金上位30傑中、上昇したのはソニー と同社株の2銘柄だけ。東証1部の売買代金4位。ただ、日経平均株価の1万円割れ?安値引けに大引けにかけ、値を消したがかろうじてプラス圏を維持した。モルガン?スタンレー証券が投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価2300円で再開したことが買い手がかりとなり、3日続伸。同証券では「向こう3年間における利益回復?増配実施シナリオの確度は業界内において最も高い」としている。また、「柏崎刈羽原子力の段階的な再稼動に伴う利益回復、利益水準の正常化に伴う70円への復配実施が2012年度には視野に入る」としている。その上で、「経営陣による70円への増配実施の意思表示が前倒しされる場合には、短期トレーディングの好機が我々の想定以上に早く訪れる可能性もある」としている。　新日鉄 277　?13　3日ぶりに反落した。一部で、鉄鋼大手の2011年1?3月期は原料高が収益の重荷になりそうだと伝えられたほか、みずほ証券の投資判断?目標株価引き下げが売り材料となっている。最近、出遅れ感からの買いが先行していただけに、水を浴びせられた格好となっている。鉄鋼大手4社の1?3月期の主原料コストは、10年10?12月期より合計で500億円以上増える可能性があるとの見方が浮上した。また、みずほ証券はレーティングを「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価を380円から300円に引き下げ。同証券では、単独や国内関連会社の収益悪化を理由に、2011年3月期の会社計画下振れを予想している。2012年3月期も国内、輸出ともにマージンの縮小傾向の継続を予想し、「今後3年間程度は経常利益がピーク利益の4割程度に留まる」としている。　JR東日本 5000　?90　底堅い。後場に入りマイナス転換したが、下げは限定的なものにとどまっている。17日には4790円の年初来安値まで売り込まれたが、ここにきて全般地合いの好転とともに出遅れ感からの買いが流入している。下げ局面でも09年3月の上場来安値4710円を割り込まなかったことから、底入れ機運が台頭していた。既に上値抵抗線となっていた13週移動平均線を上抜けてきている。東北新幹線の新青森駅開業を12月4日に控えていることも買い材料。　カナモト 443　＋5　3日続伸。29日に2010年10月期の業績見込みを増額修正したことを好感した。出来高も前日の1．5倍以上に急増している。連結経常利益は17億6000万円から20億8000万円に上振れした。その前の期は2億2200万円の赤字で黒字転換したことになる。建機レンタルシェアが向上したことやレンタル資産の適正保有や効率的稼動を図ることで資産運用効率の低下を最小限に抑えることができた。　タクトホーム 79800　＋8300　急伸。前日比11％超上昇し、東証1部の値上がり率2位に浮上した。一時は上昇率が13％を超える場面もあった。一部で2011年5月期上半期（10年6?11月）の単独営業利益が従来予想を14億円程度上回って前年同期比2．2倍の40億円強になりそうだと伝えられたことが買い材料となった。住宅減税などの政策効果や低金利を追い風に主力の戸建て分譲住宅の販売棟数が計画を上回る見通しで、土地の仕入れコストを抑えた効果なども寄与している。通期の業績予想の上方修正の期待が強まった。　東芝機械 383　＋11　一段高に続伸。野村證券が目標株価を従来の300円から一気に470円に引き上げたことが買い材料となった。29日終値372円から上昇余地は26％強になる。レーティングも「2」から「1」に引き上げ。同證券では「油圧ショベルで世界需要の5割を占める中国の販売が11年度も前期比10?15％増を十分に達成できる」としており、「日系メーカーのみならず韓国、中国メーカーにも油圧機器を納入している同社などのメリットが大きい」としている。　LTTバイオファーマ 19800　＋2690　東証マザーズ市場で後場も急伸している。前場には一時17％近く上昇する場面があった。29日に中国の北京泰徳製薬と、LTTバイオが所有するステルス型ナノ粒子に関する共同研究開発契約を締結することを決議したと発表したことが買い材料となった。ステルス型ナノ粒子は、LTTバイオが基礎技術を確立し特許を有するDDS（薬物運搬システム）技術。　USEN 65　＋2　ジャスダック市場で3日ぶりに反発した。29日に、従来発表していなかった通期の業績予想を明らかにしており、好感された。シンジケートローン参加金融機関との間で資金面の安定化に資する借入条件の変更について合意し、今期の見通しが立ってきたことから業績予想を公表した。2011年8月通期の連結営業利益は70億円、連結純利益は10億円の見込み。ともに前期比で微減益だが、金融機関からの支援体制が整ったとの見方が出た。（編集担当：佐藤弘）【関連記事】銘柄パトロール（3）：小糸製作所、セイコーエプソン、川重、富士通ゼネラルなど 銘柄パトロール（2）：ニチアス、日本ペイント、カカクコム、ソフトバンクなど 銘柄パトロール：飯田産業、東京電力、東芝、帝人など 11月18日レーティング情報：三菱UFJモルガンスタンレー証券 11月17日レーティング情報：ドイツ証券

佐川急便、ＣＯ２削減で新日本製薬と提携

　佐川急便は１９日、新日本製薬が化粧品や健康食品などの通信販売商品を配送する際に、佐川急便が提供する「ＣＯ２（二酸化炭素）排出権付き飛脚便」を利用することで合意したと発表した。商品配送１個につき、通販業者と宅配業者がともにＣＯ２排出権購入費を負担する制度で、京都議定書で定められた政府の温室効果ガス削減目標の達成に役立てる。２１日配送分からスタートする。　配送商品１個につき、新日本製薬が２円、佐川急便が１円それぞれ負担。１円で宅配便１個当たりの輸送にかかるＣＯ２排出量３８３グラムに相当し、合計１１４９グラムの排出権を日本政府に無償譲渡することになる。【関連記事】? ＣＯ２が２０分の１、過熱水蒸気式ごみ処理システム開発 ? “エコチャリ”でＧＯ！　渋滞知らずラクラク富士周遊　河口湖にレンタル電動自転車４０台 ? 三井不動産　グループの環境コミュニケーションワードを「＆ＥＡＲＴＨ」に設定 ? 初期投資ゼロ　スタイル見直しで温暖化対策　埼玉県が環境省に提案 ? ＮＰＢ、エコの新スローガン『ＬＥＴ’Ｓ　省　ＴＩＭＥ！』 ? ２０年後、日本はありますか？

県市町村公平委：成田市職員の懲戒免取り消し、停職６カ月に ／千葉

　◇車詐取名義貸し　中古車販売会社から乗用車を詐取した男に名義を貸したとして書類送検され、懲戒免職処分を受けた成田市の男性職員（５７）について、県市町村公平委員会が処分を取り消し、停職６カ月に修正する裁決を出した。成田市が３０日、発表した。　市などによると、０８年７月、船橋市の不動産ブローカーの男（当時４０歳）が返済するつもりがないのにローン契約を結び、千葉市内の中古車販売会社から乗用車１台をだまし取ったとして、詐欺などの容疑で逮捕された。職員は男に名義を貸したとして詐欺、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で書類送検されたが、起訴猶予処分となった。職員は男に数百万円の借金があり、断れなかったという。　市は送検後に職員を懲戒免職処分としたが、職員は同年９月、「処分が重過ぎる」などとして取り消しを求める不服申し立てをした。公平委は市側と職員から聞き取りを進め、今月２４日付で「処分を取り消し、０８年７月３１日から６カ月間の停職処分とする」との裁決を市と職員に通知した。　小泉一成市長は「市の処分と異なる裁決になったことは残念だが、結果は真摯（しんし）に受け止めたい」との談話を出した。【山田泰正】３月３１日朝刊【関連ニュース】北総鉄道：白井市議会、補助金認めず　沿線自治体、運賃引き下げ計画で　／千葉 人事：成田市　／千葉 人事：富里市　／千葉 人事：佐倉市　／千葉 人事：八街市　／千葉