国会もマスコミも政権スキャンダル追及一色でいいのか？ 最大のヤマ場迎えている北朝鮮問題
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110004-n1.html
朝鮮半島情勢が激しく動いている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威に加えて、日本人拉致問題を抱えた日本にとっては正念場である。
ところが、国内は「森友学園」問題に加えて、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題が浮上し、国会もマスコミもスキャンダル追及一色だ。これでいいのか。
森友問題は、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官に対する国会の証人喚問で、一段落したかに見えた。だが、新たにゴミ撤去に関して、財務省が森友側に「口裏合わせ」を求めていたことが発覚し、再燃しかかっている。
私は前回コラムで「国交省大阪航空局と財務省近畿財務局こそが主役」と指摘したが、こうなるとますます、その疑いが濃い。ゴミ問題は８億円値引きに直結している。森友側がゴミを撤去していないなら値引きの根拠がなくなるし、そもそもゴミが本当にあったかどうかも疑わしい。
一方、陸上自衛隊のイラク日報問題は、なかったはずの日報が「１月に発見された」と思ったら、「昨年３月に見つかっていた」「航空自衛隊にもあった」などと、事実関係が二転三転した。ひどい話である。
自衛隊の隠蔽体質なのか、国会軽視なのか、はたまた、単に「お粗末」だったのか。当時の稲田朋美防衛相の探索指示がどう現場に伝わっていたのか、など解明すべき点は山積している。
いずれにせよ、国会が要求した資料を、政府が「なかった」ことにして断っていたのは、文民統制の根幹に関わる。
森友問題はこの後、大阪地検特捜部の捜査に委ねるとしても、イラク日報問題について、安倍晋三政権は原因究明と再発防止に全力を挙げなければならない。防衛省・自衛隊の責任を厳しく問うのは当然だ。
そう指摘したうえで、野党や一部マスコミには「だが、待てよ」とも言いたくなる。北朝鮮問題が最大のヤマ場を迎えているからだ。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は先に中国を電撃訪問し、習近平国家主席に対して「非核化の意思」を表明した。米国の軍事攻撃を恐れた正恩氏が「中国に助けを求めて駆け込んだ」構図である。
この局面で、日米がどう対応するか。とりわけ、日本は真剣勝負になる。日本は米国の立場と異なり、核はもちろん、長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでなく中距離ミサイルも除去し、加えて日本人拉致被害者を取り戻すのが絶対条件であるからだ。
安倍首相は来週１７日に訪米し、ドナルド・トランプ大統領とひざ詰め談判する。北朝鮮の脅威に対抗するのに、与党も野党もない。これは国益の問題だ。そうであれば、いまは国会もマスコミも、朝鮮半島問題への感度を最大限に高めるべきではないか。
例えば、森友や日報問題は国会に特別委員会を作って、そこで集中審議してもいい。野党が政権スキャンダルを人質にした結果、朝鮮半島問題への対応がおろそかになり、北朝鮮に利するような展開は日本にとって最悪である。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。
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