NEW!2021-08-16 11:16:15 テーマ：ブログ
野田聖子の夫は「元暴力団員」と裁判所が認定 約10年間組員として活動【上半期ベスト15】 8/15(日) 6:00配信・二階幹事長お気に入り
今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの）
新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の自民党総裁選への出馬を問われた際の発言だが、この約1カ月後に裁判所が下した判決を、いったい彼女はどう聞いたのだろう。 4月21日、野田氏の夫・文信氏（54）が、本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」）で名誉を毀損されたとして、小社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えた裁判の判決が下った。 結果は原告の請求棄却。本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いている。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉 つまりは「女性総理」候補の筆頭として名前が挙がる政治家の夫が、かつて「反社会的勢力」に属していた。そう裁判所が異例の事実認定をしたのである。ここに2年半に及んだ第一審は決着がついたが、いかにしてこのような結論が導き出されるに至ったのか。 ことの発端は、18年7月にまで遡る。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたのだ。 釈明に追われた野田氏は、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の特集記事として報じた。“金融庁への圧力”の背景には文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして文信氏は提訴に踏み切ったのである。 付言すれば、本誌と同じタイミングで文信氏が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」も訴えられたが、こちらは名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。 裁判所は、同誌記事で文信氏が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定していないが、本誌記事のように「真実であると認められる」と踏み込んだ判決にはならなかった。 果たして明暗を分けたものは何だったのか。実は本誌の裁判では、文信氏の過去を知る「重要な証人」が出廷していたのだ。 本誌は野田氏周辺を取材する過程で、かつて京都市にあった暴力団「昌山組」の元組長（74）への接触に成功。説得により、裁判所に提出する陳述書の作成と、証人として法廷に立つことに同意を得たのである。 元組長によれば、「昌山組」は1999年に元組幹部の刺殺事件が起き、組長自らが逮捕され懲役7年の実刑判決を受けたのを機に解散。組が雲散霧消したため、都合10年ほど組員として在籍していた文信氏も、堅気（かたぎ）の世界に戻っていったという。 いわば盃を交わした“親子”が再会を果たしたのは、今年2月のこと。東京地裁803号法廷で行われた証人尋問で、元組長と文信氏は顔を合わせた
「おう、久しぶりやな」まず法廷では裁判長の前で証人らが横一線に立ち、“良心に従って真実を述べる”旨を宣誓する。その際、文信氏は、証人として呼ばれた本誌記者を挟み、元組長と並んだ。すかさず元組長は文信氏を睨みつけると、 「おう、久しぶりやな。懐かしいのぉ」 「お前、よう来れたな」 などと声をかけた。ところが、文信氏は元組長に目もくれず無言を貫いた。そんな彼は、尋問で暴力団組員であったかを問われても、 「（元組長には）会ったことはありません」 と答え、自らの過去には一切口を噤（つぐ）んだのだ。 だが、これに続いて証言台に立った元組長は、京都にあった家で文信氏と盃を交わすまでのいきさつから、組のベンツを運転させていたことや、「事始め」と称する新年会で毎回顔を合わせていたことなど、現役当時の具体的なエピソードを交えて証言したのである。 民事裁判でも、証人が法廷での宣誓を破って偽りを述べれば「偽証罪」に問われる。そのリスクを承知の上で法廷に立った元組長の発言を重視した裁判所は、文信氏の隠された経歴を認めるに至ったわけだ。 ちなみに、本誌と「週刊文春」が共に文信氏から訴えられた際に、大手新聞社が〈野田総務相の夫が文春と新潮提訴〉と報じたが、それから2年経って本誌が事実上の“勝訴”となったことを報じた社は皆無……。 一方で、文信氏が求めた損害賠償が認められ、実質的に“敗訴”した「文春判決」のことは、〈野田氏夫への名誉毀損認定 文藝春秋に賠償命令〉などと報じているのだ。 「週刊誌が取材先から訴えられ、敗訴した時はニュース価値を認めて報じるのに、勝訴した時は報じない。こうしたダブルスタンダードは見直されるべきです」 と苦言を呈するのは、メディア論が専門で元上智大学教授の田島泰彦氏だ。 「どのような結果であれ、大手メディアは司法の判断をきちんと報じるべきなのに、週刊誌が敗訴したら問題だと言わんばかりに書く。政治家にまつわる問題は、本来なら大手メディアも扱うべき話題です。それを週刊誌だけが報じていることを恥じるべきだと思います。“政治家の夫が元暴力団員だった”という話は有権者にとっても重要な公益情報であり、大手メディアであれ週刊誌であれ、勝ち取った情報はお互い役割を補完しながら世間に発信すべきではないでしょうか」 本誌が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。 今回改めて、判決についての見解を問うたところ、 「裁判中につき回答は控えます」（野田聖子事務所） と言うのみだった。 宰相を目指す政治家ならば、まずは世間に対して明確な説明が求められるのは言うまでもない。 「週刊新潮」2021年5月6・13日号 掲載
日本のマスコミや政府与野党政治家は独裁国並みの情報統制をするな！