時論公論 「２０１２衆院選 政権選択の構図」2012年11月28日 (水)
城本 勝 解説委員
衆議院選挙の公示まで一週間をきりました。「日本維新の会」と「太陽の党」の合流に続いて、滋賀県の嘉田知事が結成した「日本未来の党」に、「国民の生活が第一」などが次々に合流を決めるなど、選挙を前に合従連衡の大きな動きが続いています。時論公論では、きょうから連続で、この衆院選で問われている課題についてお伝えします。一回目は、政権選択がどのような構図で争われるかです。
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それにしても目まぐるしい動きです。電撃的な解散劇の後、2日後には、「維新の会」を率いる橋下大阪市長と「太陽の党」の石原前東京都知事が、両党の合流で合意。「維新の会」との連携を目指していた「みんなの党」や減税日本は、別の道を進みます。さらに、減税日本は、亀井静香氏らとともに「脱原発」を結成。
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そして、きのう滋賀県の嘉田知事が結成した「日本未来の党」に、小沢一郎氏率いる生活が第一と脱原発が合流を決めました。
「未来の党」については、社民党や新党大地も連携をめざし、公示まで一週間を切った時点で、第三極は、二つの勢力に二分化されつつあります。
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他党からは、政策や理念のすりあわせよりも、数を増やすことを優先した「野合だ」という批判が出ていますが、時間がないなかで、選挙で生き残るための手段として合流や連携を進めた側面は否定できません。
また、維新にしても未来にしても、リードするのが現職の知事・市長や経験者というのも、民主党政権が迷走した要因の一つがリーダーたちの経験不足と言われていることを考えれば、果たして、新しい勢力が本当に難しい政治の舵取りを行えるのか、厳しい目が注がれていることは確かです。
とはいえ、これによって、今回の選挙の構図が見えてきました。
この３年間の挫折を経て、態勢を立て直し、政権維持を目指す民主党と国民新党の連立政権、これに自民党と公明党が、選挙協力で政権復帰を目指して挑みます。この二大政党に、第三極が割って入る構図ですが、お伝えしていますように、第三極が二つに分化すれば、大きな四つの勢力が競い合う形になっていきます。共産党やみんなの党、社民党などの政党もそれぞれの政策・主張を掲げて戦うことになります。
解散直後は「乱立気味」と言われた状況から、このように対決の構図は次第にはっきりしてきましたが、政策による色分けは、なお難しい状態です。
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現時点の各党の対応を基に、仮に、消費増税の賛否で線を引けば、太陽の党と一緒になって若干、分かりにくくなった維新の会も「消費税を地方税化する」としていますので、このままだと、少なくとも３党合意の枠組みとは一致せず、第三極がまとまることになります。
しかし、脱原発・「将来の原発ゼロ」を明言しているかどうかで線を引こうとすると、民主党と公明党が入り、石原氏と橋下氏の発言が微妙に違い、原発ゼロを明確にしていない維新は、はずれることになります。まだ方針を明確に示していない政党もあって、今後変わる可能性もありますし、民主党や自民党の中にも、様々な意見が出ていて、政策による色分けが進んだとは、まだ言えない状態です。
ＮＨＫが先週末行った世論調査では、「選挙で重視する政策」は、▽経済対策、▽社会保障制度の見直しが多く、３番目が▽原発・エネルギー政策でした。
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景気が悪化し、年金や医療などへの不安も高まっています。消費税増税の是非も関係しますが、国民の多くの気持ちは、目の前の暮らしを何とかしてほしい、ということではないでしょうか。
もちろん、原発の是非も関心が高いテーマですが、こうした多様な意見をまとめていくために、一つの政策課題だけを対立軸にするのは難しいのも現実です。
しかし、対決の構図は見えても、政策の対立軸が明確にならなければ、有権者のとまどいは消えません。この点、各党には、さらに論戦の中で具体論を深めてもらいたいと思います。
では、有権者の側は、この構図を、どう見ているのか。
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同じＮＨＫ世論調査で「望ましい政権の枠組み」を聞いたところ、▽民主党と自民党の連立政権が最も多く、次いで▽民主、自民以外の政党を中心とする政権が拮抗しています。いまの民主党政権は代わってもいいが、単純に自民党に政権を戻せばいいとも思っていない。民主党との連立や、自民党以外の政党、つまり第三極が中心となった政権の枠組みを望む人が多い、そういう世論の傾向が読み取れます。これを支持政党別に見てみますと、３５％と最も多い無党派層では、「民主・自民の連立」を「民自以外の第三極中心」が上回っています。
大きく二つの勢力に分化した第三極が、今後、どういう方向に動いていくのか。それによって、無党派層の支持傾向も変化していくのは間違い有りません。
維新の会は、解散をはさんで大きく支持率を伸ばしました。既成政党に対する不信感が広がる中で、歯切れのいい演説やテレビ出演が続く橋下氏が、存在感を発揮していることが大きいと思います。しかし、もともと政策に違いが大きかった石原氏と一緒になった後は、脱原発や消費税の問題では、幾分、分かりにくくなってきました。石原氏は選挙後の自民党との協力も否定していません。
そこに、脱原発という1点で、一気に風を起こそうという嘉田新党が登場しました。その未来の党は、原発政策などかつての自民党政治を厳しく批判し、非自民勢力の幅広い結集を目指しています。小沢さんのイメージがマイナスになると心配する関係者も少なくありませんし、知名度や発信力という点では、
維新に遅れをとっていることは否定できませんが、こうした動きを無党派層が、どう受け止めるのか。最近は、無党派層が最後の趨勢を決める選挙が続いています。無党派層の今後の動向が大きなカギになりそうです。
小選挙区比例代表並立制が導入されて、今回で６回目の衆議院選挙になります。多様な民意を集約して安定した政権をつくるというのが、小選挙区制の特徴の一つです。
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多くの新党ができては消えながら、次第に民主党と自民党という二大政党がつくられ、過去二回の選挙では、無党派層の支持を集めた一つの政党が圧勝するというパターンが続きました。
しかし、消費税増税をめぐって、民主党は分裂して、多くの政党が誕生し、多党化の中での選挙になりました。
少子高齢化やグローバル化によって、経済の不振や社会保障の機能低下など、日本をとりまく環境が厳しさを増す中で、人々の政治に対する期待や要望もそれだけ多様になっています。様々な利害関係が複雑に絡み合って、大きな二つの政党に民意を集約することが非常に難しくなっているような気がします。
しかし、それでも新たな政権は選挙で選ぶしかありません。
政権をかけて争う各党が、政策の優先順位と、それをどのように実行していくかを、有権者に分かりやすく訴えていくことは当然ですが、私たち有権者の側も、各党が何を主張し、それを実現するために、どのような政権の枠組みを示すのか、目をこらして見つめていくことが求められていると思います。
（城本 勝 解説委員）
