顧問制度！？(中期計画その１)

○顧問制度を創設する。

という計画が業務運営についての１６年度計画の一番はじめに出てきます。

これは、

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
（全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策）
○ 平成１６年度に、学長補佐体制を見直し、学長スタッフの機能強化を図る。

のための具体策のようです.

まず、「運営体制の改善」とは何を意味するのでしょうか。
国立大学法人化以前の国立大学業務運営は、文部科学省によって行われていました。
具体的には、幹部事務職員はすべて文部科学省に人事権があり学長の預かり知らないところで能力不明の人事が行われていたはずです。
とすると、「業務運営の改善」の第一歩は幹部事務職員の人事嫌の奪取となるはずです。
しかし、この点を弱小大学がはっきり言うことは、即運営費交付金に跳ね返る危険や文部科学省に中期計画の認可権がある以上、難しいことのようです（他大学では実行されている例があるようですが）。

そこで、建前上「学長権限行使の強化」という名目が出てくることになると思います。

以上を受けて、次に埼玉大学では学長補佐体制を見直すことになったようです。

この点は、昨年までの学長補佐体制として、「学長補佐会」と称される組織があったわけです。
「顧問制度」は「学長補佐会」の見直しの結果という建前となります。
つまり「学長補佐会」の弱点を分析した結果「顧問制度」ができたということですので、「学長補佐会」の弱点を克服する理由と「顧問制度」実行したことによる弱点の克服を実績として文部科学省の法人評価委員会に報告し、評価を受けることになるでしょう。

「顧問制度」に関する規則を読んでも、誰が顧問で、どんなことを検討し、その結果どうなるか、という学長補佐体制の強化制度の骨子が全く不明です。
また、その他の情報も皆無です。

９月中に法人評価がくだされるようですので、そのときまでは実体は不明ということなのでしょうか。