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経済ニュース380

経済ニュースを皆様にお届け

プルデンシャル生命、ユーロ建ての生命保険・養老保険など3種類を発売

2008-09-23 16:42:02 | Weblog










業界初、ユーロ建ての終身保険、養老保険を発売
「保障の通貨分散」に対応


 プルデンシャル生命保険株式会社(本社 東京都千代田区永田町、代表取締役社長兼最高経営責任者 三森 裕)は、8月1日からユーロ建ての生命保険商品3種類を新たに発売し、外貨建て商品のラインアップの充実を図ることになりましたのでお知らせします。

 新たに発売する3つの商品は、ユーロ建ての死亡保障商品として業界初となる「ユ-ロ建終身保険」と、養老保険商品として同じく業界初となる「ユーロ建養老保険」および「ユーロ建年金支払型特殊養老保険」です。これらユーロ建ての保険は、米国ドル建終身保険(1999年2月発売)などの米国ドル建ての保険に次ぐ、外貨建ての保険商品となります。

 自国通貨である円建て、世界の基軸通貨である米国ドル建てに加えて、国際通貨としての地位を高めつつあるユーロ建ての保険商品をラインアップすることで、お客さまに必要な死亡保障や老後の保障を確保いただく上で、より幅広い「保障の通貨分散」を検討していただけるようになりました。

 近年、消費者の外貨による資産形成ニーズが一段と高まってきています。日銀統計によると、国内銀行における外貨建て個人預金残高はことし3月末において5年前の約30%増の約4.3兆円にまで膨れ上がっています。弊社が有するドル建て生命保険の保有契約高も、こうした傾向を反映して過去5年間で約23倍となる約211億ドルに急成長しています。これらの背景からユーロ建ての保障についても、一定のお客さまのニーズが存在するものと考えています。

 弊社社長の三森 裕は「今回、ユーロ建ての保障をラインアップに加えることで、円、米国ドル、ユーロの3つの通貨で保障をご提供することが可能となりました。ライフプランナーによるコンサルティングを通じて、お客さまのニーズに合わせて『保障の通貨分散』をご提案してまいります」と語っています。



 プルデンシャル生命保険株式会社は米国最大級の金融サービス機関プルデンシャル ファイナンシャルの一員です。

 プルデンシャル ファイナンシャル、インク(ニューヨーク証券取引所における略称:PRU)(運用資産約6,380億ドル/2008年6月30日現在)は、金融業界をリードする企業として、米国、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカの拠点で活動しています。長きにわたる生命保険および資産運用の実績と経験を生かし、プルデンシャル ファイナンシャルは5千万以上の個人そして法人のお客さまの資産を守り、育てるお手伝いをしています。お馴染みの弊社のロックマークは時の試練に耐える力、安定、ノウハウ、そしてイノベーションを象徴しています。プルデンシャル ファイナンシャルの商品やサービスは、生命保険、年金、退職関連業務、投資信託、資産運用、不動産仲介など、多岐にわたっております。更に詳しい情報はhttp://www.prudential.comをご覧ください。

*添付資料あり。




富士経済、食品メーカー100社の食の安全に対する危機管理体制などの調査結果を発表

2008-09-23 14:38:26 | Weblog










★食品メーカー戦略分析調査

100社の食の安全に対する危機管理体制、40社のR&D戦略の調査結果

海外生産拠点を持つ企業の90%超が「衛生管理指導」「定期的な監査」を実施
食の安全に関するトラブル発生時に最も重視する対応は「経営陣への迅速で正確な情報伝達」


 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 03-3664-5811 社長 阿部 界)は、独自技術・素材の研究開発、既存ブランドの強化、海外市場の開拓などに注力する食品メーカーの調査を実施した。その結果を報告書「食品メーカーのR&D戦略調査レポート 2008」にまとめた。

 この報告書では、前回(2年前)調査分析した食品メーカー40社を中心に、事業戦略、組織体制、研究開発費、共同研究状況、海外研究拠点、R&Dの方向性などに関して引き続き検証を行うとともに、製品開発におけるR&D部門の位置づけ、食の安全性に対するR&D活動をあらたに調査分析した。更に、食品メーカー100社に「『食の安全』に対する危機管理体制」に関するアンケート調査を実施し、食品メーカー各社の食の安全に対する取り組み状況を明らかにした。


<調査結果の概要>

1.「食の安全」に対する危機管理体制アンケート調査

◇調査概要
 調査方法    FAXアンケート
 調査期間    2008年5月~6月
 調査対象    上場食品メーカーを主とした「品質保証部門」または「品質管理部門」
 回答企業数  100社

(1)「食の安全」に関する独自システムの構築状況
 すでに「食の安全」に関する独自システムを「構築済」の企業が72社と7割以上を占める。また、「構築中」が14社、「独自の危機管理マニュアルはないが、今後構築することを検討中」が10社あり、現在「食の安全」に関する独自システムを有していない企業のほとんども構築に取り組んでいることがわかった。

(2)「食の安全」に関するトラブル発生時における独自の危機管理マニュアル策定状況
 「食の安全」に関するトラブル発生時における独自の危機管理マニュアル策定状況を尋ねたところ、「作成済」86社、「作成中」10社とほとんどの企業が策定している。残りの4社も「現在危機管理マニュアルはないが、今後策定することを検討中」であり、食品メーカーにとって危機管理マニュアルの策定は必須となっていることがわかった。

(3)「食の安全」に関するトラブル発生時に最も重視する対応
 「食の安全」に関するトラブル発生時に最も重視する対応としては、「経営陣への迅速で正確な情報伝達」が32社で最も多く、「一般消費者への速やかな公表」、「トラブルの原因究明」各18社、「一般消費者への情報提供、代金返還、代替商品の発送といったアフターフォロー」16社が続いている。「その他」と回答した16社では、「すべて重要なため同時に対応」、「ケースバイケースで各項目を重視して対応」といった回答が多かった。

(4)国内向け商品の海外生産拠点の有無と海外生産拠点で実施している管理・監査の業務内容
 国内向け商品の海外生産拠点が「ある」企業は44社、「ない」企業が50社となっている(無回答:6社)。海外に生産拠点を持つ44社に海外生産拠点で実施している管理・監査の業務内容を尋ねたところ「衛生管理指導」「定期的な監査の実施」をそれぞれ40社(91%)が実施しており、次いで「自社品質基準の徹底遵守」32社(73%)、「最終商品の国内に輸入した際の品質検査」30社(68%)が多かった。


2.食品メーカー40社の事例研究

 原油価格・原料価格の高騰、少子高齢化、食品市場の縮小、商品サイクルの短期化など、食品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増している。特に、原油価格・原料価格の高騰によるコスト増を商品価格に転嫁しにくいことが追い討ちを掛けている。また、老舗メーカーの賞味期限改ざん、中国産冷凍食品の農薬事件など、企業経営に悪影響を及ぼす食の安全に関連した問題が後を絶たず、食品メーカーにとって早急に安全管理体制を構築・強化することが重要な課題となっている。その様な中、食品メーカーは、安定的な成長を目指した独自技術・素材の研究開発、既存ブランドの強化などと共に、成長が期待される海外市場の開拓、中長期的な成長を目指した独自技術・素材の開発に注力する傾向が高まっている。

(1)研究開発テーマのトレンド

◇開発テーマ/2008年のキーワード
<健康>
 独自素材によるメタボリック対応などの機能研究の深耕
 健康素材を利用した商品開発

<既存ブランド強化>
 コアブランドを中心に機能性素材の利用や新製法などによる商品ラインナップの拡充

<海外市場開拓>
 海外研究開発拠点の設置など、現地の味覚や食文化など現地の消費者ニーズに適合した商品開発

<美味しさ>
 嗜好の多様化への対応、他社との差別化のための配合・焼成・発酵など生産加工技術の開発・ブラッシュアップ

<共同開発>
 資本・業務提携、持ち株会社化による素材や生産技術面で相乗効果を狙う共同商品開発

<食の安全>
 微生物や残留農薬などの検査・分析技術の開発
異物混入防止、細菌制御などの設備、技術開発

<生産効率化>
 輸送・原料・生産コストの上昇を補うために生産効率向上を図る製造設備や生産技術の研究開発

 前回の調査時に続き「健康」を重視する企業が多い。健康食品や介護食市場への参入が目立った前回に比べて、健康食品の伸び悩みやメタボリックシンドローム対策などから、独自素材による健康関連の機能研究の深耕や、健康素材を利用した一般食品の開発が多くなっている。また、少子高齢化・人口の減少など国内食品市場に対する縮小懸念、原油・原料価格の高騰によるコストアップ、食品の健康被害といった環境変化に伴って「海外市場開拓」「食の安全」などに注力する企業も多い。

(2)R&D戦略の方向性
 「美味しさ」と「健康」の両立が食品業界における商品開発の基本テーマとして定着しており、機能性素材の探索・生理機能の研究成果などの基盤技術研究を如何に製品開発や販売実績に繋げていくかが課題となっている。リコピン、ウコン、乳酸菌など科学的根拠に基づいた美容・健康機能食品の開発など「おいしさ+機能性素材・生理機能」の研究が盛んになっている。また、食品業界におけるR&D戦略は原点回帰の傾向にあり、生き残りをかけコア事業・コア商品の更なる強化を図るため、味、香り、食感、口溶け、色、鮮度、素材感、連食性など食品本来の美味しさの向上を図るための技術開発が活発になっている。


<調査対象>
1.食品メーカー40社の事例研究
 ※ 関連資料参照

2.「食の安全」に対する危機管理体制アンケート調査
 食品メーカー100社


<調査方法>
1.食品メーカー40社の事例研究
 富士経済専門調査員による関係企業への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、公表データ等により補完。

2.「食の安全」に対する危機管理体制アンケート調査
 FAXによるアンケート調査

<調査期間>
 2008年4月~6月


以上


資料タイトル:「食品メーカーのR&D戦略調査レポート 2008」
体    裁 :A4判   261頁
価    格 :100,000円(税込み105,000円)
調査・編集 :富士経済 大阪マーケティング本部 第三事業部
         TEL:06-6228-2020(代) FAX:06-6228-2030
発 行 所 :株式会社 富士経済
         〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F・Kビル
         TEL03-3664-5811(代) FAX 03-3661-0165
         e-mail: info@fuji-keizai.co.jp
         この情報はホームページでもご覧いただけます。
         URL: http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
         URL: https://www.fuji-keizai.co.jp/




NTTコム、ネットワークを一元的に監視・運用・保守する「ワンストップ・マネジメントサービス」を開始

2008-09-23 11:09:08 | Weblog










法人向けデータ通信サービスにおける「ワンストップ・マネジメントサービス」の提供について

一元的な監視・復旧対応により、お客さまのネットワーク運用負担を軽減


 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、法人向けデータ通信サービスをご利用のお客さまを対象に、ネットワークからお客さま設置機器まで一元的に監視し、故障検知通知、復旧対応を実施する「ワンストップ・マネジメントサービス」を平成20年8月1日より受付開始します。

 本サービスは、通信事業者として多くのノウハウ・運用実績のあるNTT Comの保守センターが、24時間365日、お客さまのネットワーク運用をサポートします。これにより、「ネットワーク専門担当者がいないため運用が困難」、「監視、運用、保守の窓口が個々に存在し、故障対応が煩雑」といった、複雑化するネットワークの運用に係わる負担を軽減します。


1.サービス概要(別紙1参照)
 「ワンストップ・マネジメントサービス」は、広域イーサネットサービス「e-VLAN」、IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」、企業向けブロードバンドVPNサービス「Group-VPN」、法人向けインターネット接続サービス「法人向けOCN」の各ネットワークから、ルータなどのお客さま設置機器までの範囲について、故障発生時の復旧対応を一元的に行うための、(1)「一元監視」 (2)「お客さまへの通知」 (3)「保守ベンダーへの復旧手配代行」 (4)「ネットワークの能動的な復旧」の一連の機能をパッケージ化し、低価格で提供するサービスです。


2.主な特長

(1)ネットワークからお客さま設置機器までの一元監視
 各ネットワークからお客さま設置機器までの区間を監視対象とし、NTT Com保守センターがPing等を用いて、お客さまシステムのトータルな監視を行います(24時間365日)。

(2)柔軟なお客さまへの通知
 お客さまへの初報通知、回復報告の連絡方法を、電話とメールから選択いただけます。また、非通知時間帯の設定も可能です(例:毎週土日の終日、毎日22:00~8:00など)

(3)お客さま設置機器の保守ベンダーへの復旧手配代行
 お客さま設置機器の故障と判明した場合は、お客さまが契約している保守ベンダーへNTT Comが代行して、当該故障機器の故障復旧手配を実施します。

(4)能動的なネットワーク復旧対応
 NTT Comが提供するネットワーク区間の故障と判明した場合は、お客さまからの申告を待つことなく迅速に故障対応を開始いたします。また、復旧までの経過状況について、随時報告いたします。


3.利用料金

  別紙2参照(※関連資料参照)


4.受付開始日

 平成20年8月1日


5.今後について

 NTT Comは、お客さまニーズに基づき、新たなコアバリューである「Managed Quality Operation(高信頼保守)」を推進すべく、今後も継続して高信頼サービスの提供やプロセス標準化を推進してまいります。


【お客さまからのお問い合わせ先】
 「統合VPN」ソリューションフリーダイヤル
   0120-105100
    受付時間 午前9時から午後5時(土・日・祝日除く)
    携帯電話・PHSからも通話可能





アシックス、動きやすい軽量のサッカー用ユニホームを発売

2008-09-22 18:11:31 | Weblog










動きやすい軽量のサッカー用ユニホームを発売


 株式会社アシックス(本社:神戸市、社長:尾山基)は、「TOP iMPACT LINE(トップインパクトライン)」として開発した軽くて動きやすいサッカー用ユニホーム「TIゲームシャツHS」1品番、「TIゲームパンツ」1品番の計2品番を、8月1日から全国のサッカー専門店やスポーツ用品店で発売します。
 メーカー希望小売価格は、「TIゲームシャツHS」が7,140円(本体6,800円)、「TIゲームパンツ」が5,040円(本体4,800円)です。
 初年度は、あわせて8,000枚の販売を予定しています。

 今回発売する商品は、当社競技用ウエアのトップモデルである「TOP iMPACT LINE(トップインパクトライン)」として開発したもので、サッカーカテゴリーでは新しい展開となります。
 運動時における皮膚や関節の動きに合わせて伸縮性の高い生地を適所に配して可動性を高めた当社独自の機能「プロフィットテクノロジー」を搭載しており、シャツは脇、パンツは腰部に伸縮性の高いメッシュを用いてサッカー特有の激しい動きに対応しています。
 素材は、身頃に吸汗速乾性の高い「プレミアムドライ」を採用しています。吸汗層と拡散層による多層構造で、かつ肌面をループ状にして導水層と空気層を設けることにより、大量の汗を吸収して素早く表面に移動して拡散させるほか、不快なべとつきや濡れ戻りを抑えます。また、薄くて軽い織物を採用しています。
 汗がたまりやすいシャツの襟元には、レーザーによって生地に穴を開けるパンチング加工を施し、空気を衣服内に取り込み余分な熱を排出しやすくしています。
 カラーはゲームシャツを6種類、パンツを5種類取り揃えており、チーム名や背番号を入れることができます。
 ※チーム名、背番号などのマークは別途料金となります。

○「TOP iMPACT LINE(トップインパクトライン)」について
 「着用するアスリートの潜在能力を覚醒させる」をコンセプトに、トップアスリート向けに開発しています。「走る」、「跳ぶ」、「泳ぐ」など運動動作のパフォーマンスを向上させるために高い機能を搭載した商品ラインで、本年度から各競技で展開しています。当社スポーツ工学研究所によるバイオメカニクスに基づいた研究成果を盛り込んでおり、各種目の競技特性に応じて、骨盤の直立・安定、可動性、軽さ、着心地の良さといった機能を持たせています。
 現在、競泳、陸上競技、バスケットボール、バレーボールの各ウエアで一般向けに展開しています。

○商品仕様
≪TIゲームシャツHS≫
品番   XS1134
価格   7,140円(本体6,800円)
カラー  ホワイト×レッド、ホワイト×ブルー、ライトシルバー、レッド、ストロングレッド、ブルー
サイズ  M、L、O、XO(JASPO単数表示)
素材  身頃、切替:ポリエステル100%
      背脇切替 :ポリエステル90%、ポリウレタン10%
生産国 中国

≪TIゲームパンツ≫
品番   XS1615
価格   5,040円(本体4,800円)
カラー  レッド、ブルー、ライトシルバー、ホワイト、ブラック
サイズ  M、L、O、XO(JASPO単数表示)
素材   身頃、切替:ポリエステル100%
      腰脇切替 :ポリエステル90%、ポリウレタン10%
生産国 中国

※価格は消費税込みのメーカー希望小売価格です。(   )内は消費税抜きの本体価格です。


<この資料に関するお問い合わせ先>
 株式会社アシックス お客様相談室
 <東京> TEL.03‐3624‐1814(直通)
 <大阪> TEL.06‐6496‐5151(直通)




ウシオ電機、米子会社のコントロールルーム用ビデオウォールシステムをNASDAQで採用

2008-09-22 16:24:37 | Weblog










クリスティのコントロールルーム用ビデオウォールシステム ニューヨークNASDAQのマーケットサイトで採用


 ウシオ電機株式会社(本社:東京都、社長:菅田史朗、以下、ウシオ)の100%子会社であるクリスティ・デジタル・システムズ(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:浜島健爾、以下、クリスティ)のコントロールルーム用ビデオウォールシステムが、このたびニューヨークのNASDAQ(ナスダック)マーケットサイトに採用されましたので、お知らせします。

 NASDAQ(National Association of Securities Dealers Automated Quotations)は1971年に開設された世界最大の新興企業(ベンチャー)向け株式市場で、インターネット・IT関連企業が上場する、実際の取引所をもたない電子取引のみの市場です。NASDAQのマーケットサイトは1999年にニューヨークのタイムズスクエアに建設され、放送スタジオ内にある巨大ビデオウォールは、電子マーケットの象徴ともいわれています。

 今回、NASDAQマーケットサイトのビデオウォールがリニューアルされるにあたり、クリスティの高輝度で鮮明な画像と卓越した画像処理能力、また24時間365日事故なく稼動することが求められる、厳しい環境に堪えうる高い信頼性が評価され、採用されました。

 NASDAQに設置されたクリスティのビデオウォールシステムは、従前の他社設備と比較して解像度が50%以上もアップしました。昨年7月にクリスティの子会社となったヴィスタ・コントロール・システムズ社の高度な映像分割制御システム、Vista Systems Spyder(以下、スパイダー)を組み合わせ、96台のスクリーンを駆使して、株価を表示するだけでなく、データからグラフやチャートを作成したり、動画や静止画などさまざまなデータ・情報をダイナミックかつ効果的に投影することが可能になりました。

 メインビデオウォールの上下スクリーンでは、あわせて96台のクリスティ製マルチメディア用リアプロジェクションエンジンが使用されており、ビデオウォールの最大幅は47フィート(約15m)、高さは16フィート(約5m)に及びます。

 さらに、2階のイベントや記者会見用のバックアップスタジオには、新しくミニウォールが設置され、テレビ局のレポーターが、1階フロアと2階フロアのいずれからでも、情報を伝えることができるようになっています。


*詳細は関連資料をご参照ください。




プラネックス、無線LANルーター「MZK-W04NU」用のファームウェアを公開

2008-09-21 15:24:14 | Weblog










無線LANルータ"MZK-W04NU"用、iPhone 3GのWi-Fi接続をボタン1つで設定可能、

更にマルチSSIDに対応 新ファームウェアを公開


 プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード 6784、以下プラネックス)は、無線LANルータ"MZK-W04NU"用の新ファームウェアを公開します。これによって"iPhone 3G"のWi-Fi接続がボタン1つで誰でも簡単に設定可能となります。さらにこの新ファームウェアによって、設定可能なセキュリティレベルが異なる機器の同時接続を可能にするマルチSSIDに対応いたします。

 設定方法など詳しくはプラネックスのウェブサイト( http://www.planex.co.jp/product/iphone/ )をご覧ください。

 今まで無線LAN設定を行ったことのない方にも簡単なボタンとタップの操作でiPhone 3GのWi-Fi設定ができる「iPhone3G『押すだけ』Wi-Fi設定」に対応いたします。
 さらにiPhone 3GだけでなくiPod touchはもちろんPSPなどゲーム機の接続も同様に簡単設定が可能となります。


"MZK-W04NU"用の新ファームウェアは、
 http://www.planex.co.jp/support/download/router/mzk-w04nu.shtml
よりダウンロードしていただけます。

 他の無線LANルータで利用できる「iPhone3G『押すだけ』Wi-Fi設定」対応のファームウェアは順次公開いたします。

■「iPhone 3G『押すだけ』Wi-Fi設定」対応無線LANルータ
  7月25日公開済 MZK-W300NH
  7月31日公開   MZK-W04NU
  8月公開予定   MZK-W04G
  8月公開予定   MZK-W04N-X
  8月公開予定   BLW-54CW3

 
 新しいファームウェアにアップデートしていただくことにより、マルチSSID対応となり設定可能なセキュリティレベルが異なる機器を接続する場合に、接続する機器に応じてセキュリティレベルを変えて使用できるようになります。例えば、家庭用ゲームと接続するときはWEPで、パソコンと接続するときはWPA2で接続するといった設定が可能です。


 ※無線LANネットワーク名(SSID)は4つまで設定が可能です。
 ※iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
 ※"iPod"および"iPod touch"は米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
 ※「プレイステーション」および「PSP」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
 ※本書掲載の無線LANルータは当社のオリジナル商品であり、Apple Inc、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのライセンス商品ではありません。


ユーザ直販ページ(PLANEX Direct)
 http://direct.planex.co.jp/




野村総研、モスクワ支店を10月に開設

2008-09-20 17:22:05 | Weblog










野村総合研究所、モスクワ支店を10月に開設
~ ロシアでのコンサルティングニーズ拡大に対応 ~


 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、モスクワにコンサルティング事業の拠点として、野村総合研究所モスクワ支店(以下「モスクワ支店」と略称)を設立いたします。ロシアに進出している、あるいは将来ロシアへ進出を目指す日本企業やロシア政府からのコンサルティングニーズに対応すべく、本年10月中旬に開設する予定です。

 近年、グローバル企業のロシアへの進出は一層活発になってきており、ロシアにおける事業拡大はグローバルに事業展開を図る日本企業にとっても経営上の重要課題となってきています。すでに多くの製品・サービス分野でロシアは欧州最大の市場となっており、このような流れを受けて、日本企業向けのロシア関係のコンサルティング市場も拡大を続けております。
 NRIでは、かねてよりロシアの経済成長に着目し、ロシア政府等に対して提言活動を積極的に行ってまいりましたが、ニーズが高まっている日本企業のロシア事業戦略にきめ細かなコンサルティングサービスを提供するため、モスクワ支店を開設いたします。また、2010年代に向けて国家プロジェクトが相次ぐロシア政府による産業や地域の発展戦略に対しても、日本で蓄積したコンサルティング経験を生かすことで、モスクワ支店を基点に積極的な事業展開を行ってまいります。

 モスクワ支店は、当地で10月中旬の業務開始を予定しています。当初はロシアに精通した3名程度の陣容で業務を開始し、早期に10名程度の体制を構築する予定です。

【野村総合研究所モスクワ支店 概要】
拠点名:           株式会社野村総合研究所モスクワ支店
所在地:           モスクワ市内で選定中
業務開始日:        2008年10月中旬予定
支店長:           大橋 巌(おおはし いわお) 就任予定
                 (元独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)モスクワ・センター所長)
コンサルティング部門長: Andrei Rodionov(アンドレイ・ロジオノフ) 就任予定
                 (元ロシア政府経済貿易発展省駐日首席補佐官)
主な事業内容:       ・ロシアにおける日本企業向けコンサルティングサービス
                 ・ロシアへ進出を目指す日本企業向けコンサルティングサービス
                 ・現地政府向けコンサルティングサービス




NECなど、光回線につなぐだけでネットワーク設定を自動的に行うホームゲートウェイを製品化

2008-09-19 16:26:16 | Weblog










光回線につなぐだけで電話サービスやインターネットの設定を自動的に行う
ホームゲートウェイを株式会社STNet向けに製品化


 NECおよびNECアクセステクニカ株式会社(以下 NEC)はこのたび、株式会社STNet(以下 STNet)が提供する光回線に接続するだけで、煩雑なネットワーク設定を自動的に行い、光回線を使った電話サービス(光でんわ)やインターネット(光ねっと)がすぐに利用可能となるホームゲートウェイ(インターネット接続機器)を製品化しました。
 新製品は、STNetから、同社のインターネット接続サービス「ピカラ光ねっと」の契約者に対して、「ピカラ無線ルータ」として本日よりレンタル提供されます。

 新製品「AtermWH802S(SZ)」は、STNetの光回線に接続して電源を入れるだけで、「光でんわ」と「光ねっと」を利用するための設定情報を受信し、自動的にネットワーク設定を行います。そのため、利用者は煩雑な設定をせずに、手軽にサービスを利用開始できます。(注1)
 また、本体前面にあるボタンを操作するだけで、無線LAN内蔵のデジタル機器(子機)との無線LAN接続が完了する「らくらく無線スタート」機能(注2)にも対応しています。


 新製品の主な特長は以下の通りです。

1.回線につなぐだけでネットワーク設定が完了する「らくらくネットスタート」を搭載
 STNetのセンター側設備で、「ピカラ光ねっと」契約者の回線識別番号と、個々の「ピカラ無線ルータ」に割り当てられた機器情報を関連付けて管理。サービス契約者が装置を回線に接続して電源を入れるだけで、回線に対応する「光でんわ」の設定情報や、インターネットのアカウントやパスワードなどの情報が自動的に本体にダウンロードされ、契約者が作業することなく「光でんわ」と「光ねっと」の設定が完了。

2.ボタン操作で手軽に無線LAN設定ができる「らくらく無線スタート」に対応
 本体のボタンを操作することで、パソコンなどのデジタル機器との無線LAN接続設定を自動で行う「らくらく無線スタート」機能を搭載。Atermシリーズの無線LAN子機はもちろん、Windows(R) XP SP2またはSP3やWindows Vista(R)またはSP1を搭載した無線LAN内蔵パソコン(注3)や、「らくらく無線スタート」機能を搭載したゲーム機などとの接続を容易に実現。

3.アセロス・コミュニケーションズ社の無線LAN高速化技術に対応
 米アセロス・コミュニケーションズ社の無線LAN高速化技術「Super AG(TM)」と長距離化技術「XR(TM)」を採用。Atermシリーズの無線LAN子機や、「Super AG(TM)」対応の無線LAN内蔵パソコンなどとの接続時に、より高速なデータ転送(注4)と、より長距離での安定した通信(注5)を実現。


 新製品の仕様については、別紙をご参照ください。

●ピカラ無線ルータ AtermWH802S(SZ)仕様表
 *関連資料を参照してください。


以上


(注1)
 「光でんわ」と「光ねっと」をセットでご利用の場合

(注2)
 親機側でボタン操作することにより、親機に設定されている無線LAN設定情報を子機側にダウンロードし、子機側で必要となる設定(接続プロファイル)を生成する機能です。子機側が、「らくらく無線スタート」機能に対応している必要があります。

(注3)
 添付の「らくらく無線スタートEX」ユーティリティを用いる。無線LAN内蔵パソコンの動作確認済機種は、STNetのサポートページにて掲載します。

(注4)
 Super AG(TM)モードでは、データ圧縮技術を使用するため、転送するデータの内容(圧縮効率)により、データ転送速度は大きく変動します。

(注5)
 電波到達距離延長効果の程度は、利用環境によって大きく異なります。


※「Aterm」は、日本電気株式会社の登録商標です。

※「らくらく無線スタート」「らくらくネットスタート」は、NECアクセステクニカ株式会社の登録商標です。

※「Windows」「Windows Vista」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※「Super AG」、「XR」は、Atheros Communications, Inc. の商標です。



*製品画像、ピカラ無線ルータ 仕様表は関連資料を参照してください。






富士通、関東学院にSNSとe-Learningを融合した入学前教育を導入

2008-09-18 16:07:24 | Weblog










日本初、SNSとe-Learningを融合した入学前教育を導入


 関東学院大学(本校:神奈川県横浜市、学長:松井 和則、以下、関東学院)と富士通(本社:東京都港区、代表取締役社長:野副 州旦、以下、富士通)はこのたび、関東学院における2008年度の工学部の入学生を対象に、日本で初めて、インターネット上にコミュニケーションの場を提供するソーシャルネットワークサービス(以下、SNS)とパソコンを利用した学習形態であるe-Learningを融合した入学前教育を実施いたしました。

 関東学院では、2007年12月から4ヶ月間、学生個々の学力レベルに合わせた繰り返し学習に有効なe-Learningとコミュニケーションを活性化できるSNSのメリットを組み合わせた入学前教育を行いました。これにより、学生が入学後に必要となる基礎学習と情報リテラシー教育に加え、今回新たに、大学と学生および学生同士のコミュニケーションを可能にし、入学前の学生が抱える不安・疑問の解消や共同研究などに重要となるコミュニケーション能力の向上といった効果をあげることができました。

 関東学院では、2002年から推薦入試合格者とAO入試(注1)合格者を対象に、大学での専門教育に必要となる数学・英語・物理などの基本的な知識を再確認し大学での講義をスムーズに受講できるように、紙やDVDなどの教材を利用した通信教育による入学前教育を実施しています。2006年には、他大学に先駆けて、工学部でe-Learningを取り入れたことで、通信教育では実現できなかった学生一人ひとりの詳細な学習履歴やテスト結果の収集・分析を可能にし、入学後の学習指導やキャリアアドバイスに活用するなどして、積極的に学生の個別指導を行っています。これらの取り組みにより、e-Learningの学習履歴から夜間に学習する学生が多いことが分析でき、夜間でも学生の疑問を解決できる仕組みを構築する必要性が見えてきました。

 そこで、関東学院と富士通は、2008年度の工学部の入学生を対象にe-Learningによる入学前教育にSNSのコミュニティ機能を新たに取り入れたシステムを構築し、大学と学生および学生同士のコミュニケーションの場を提供しました。これにより、入学後の学校生活や学習に対する不安の解消や、疑問の解決、共同作業が多い工学部の学生に重要となるコミュニケーション能力の向上といった効果をあげるなど、入学後の学生生活の環境づくりを強化することができます。また、学生は、学習上の問題や疑問をSNSのコミュニティの場に投げかけることで、夜間でも大学や学生からアドバイスを受けられ、学習を中断することなく入学前教育に取り組むことができます。

【SNS内で活用されるコミュニケーションの「見える化」】
 ※ 関連資料参照

 今回のシステムでは、e-Learningのアプリケーションソフトウェアとして高い実績をもつ「Internet Navigware(インターネットナビウェア)」をベースにしたアウトソーシングサービス「NavigStage(ナビステージ)(注2)」を、またSNSについては、大規模な企業・組織で豊富な利用実績のあるソフトウェア「知創空間(注3)」をベースにしており、富士通グループの製品が幅広く採用されています。これらの製品およびサービスにより、関東学院では、学生一人ひとりの自発性をひきだしながら高いセキュリティ環境で、基礎学習だけに留まらないSNSとe-Learningを融合した入学前教育を運用することが可能になりました。

 関東学院は、2004年度より、コミュニケーション・プレゼンテーション能力を高めるべく初年時教育として「フレッシャーズセミナ・プロジェクト」を実施しています。また、2009年度より、工学部に将来の職業を見据えた知識を習得できる「12コース制(注4)」を導入する予定であり、大学教育から就職まで手厚いプログラムの提供に向けて積極的に取り組んでいます。今後は、SNS とe-Learningを融合した入学前教育で得られた学生の学習状況などの情報を基に、学生思考の分析やさらなる教育プログラムの考案を行い、より質の高い教育を提供していきます。


■商標について
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


【注釈】
注1 AO入試: 
 アドミッションズ・オフィス入試の略。学力試験では判断できない一人一人の個性や学ぶ意欲を評価するため、書類審査や面接などで合否を判定する入試のことで、例年9月から12月頃に実施される。

注2 NavigStage: 
 e-Learningのアプリケーションソフトウェアとして高い実績をもつ富士通製「Internet Navigware」をベースにした、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが提供するアウトソーシングサービス。

注3 知創空間: 
 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが開発および提供を行っているSNSのパッケージソフトウェア。大学や企業の中で、同じ問題意識をもつ利用者同士や、関連するコミュニティを優れた操作性でナビゲートし、利用者に気付きを与えることでコミュニケーションを活性化させる特長があり、大規模な企業・組織で豊富な利用実績をもつ。

注4 12コース制: 
 総合機械コース、自動車コース、ロボットコース、電気・電子コース、情報ネット・メディアコース、映像クリエーションコース、建築コース、都市環境デザインコース、土木系公務員コース、数理コース、応用化学コース、生命科学コースの全12コース。


【関連リンク】
 関東学院大学
 http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/




NI帝人商事、「四軸織物」使用のゴルフクラブ用シャフトを米国で販売

2008-09-17 16:16:25 | Weblog










究極の織物「四軸(R)TETRAS」使用

最強のゴルフクラブ用シャフトが本場米国へ上陸


 NI帝人商事(大阪市 中央区 社長:森田順二)が供給する四軸(R)織物を使用したゴルフクラブ用シャフトが、世界最大のゴルフ用品市場である米国で販売米国で販売されることになりましたので、その概要をお知らせいたします。

1.四軸(R)織物開発・販売開始の経緯
 UD(1軸)シートや2軸織物、または3軸織物が主力であった従来のカーボンシャフトには、ねじれ剛性、圧縮剛性が弱いために、過度にシャフトが変形するという欠点がありました。
 2004年、明大株式会社(岡山県 倉敷市)は、2軸織物のタテ・ヨコに交差する糸に、さらに斜めに2本の糸を45度方向に交差させ、織物の全ての方向に糸を配列させた四軸(R)織物「テトラス(R)」の開発に成功し、ねじれ、圧縮への剛性を付加させました。
 NI帝人商事は、この四軸(R)織物「テトラス(R)」に、帝人グループ開発素材の炭素繊維「テナックス(R)」、パラ系アラミド繊維「テクノーラ(R)」を使用し、ゴルフシャフトやテニスラケットフレームなどのスポーツ用品用途で、2004年から販売を開始しました。

2.米国市場開発
 四軸(R)織物「テトラス(R)」は、高弾性の炭素繊維、アラミド繊維を使用することで、ねじれ、圧縮への強度を実現、これにより、エネルギーロスを最小限に抑え、飛距離・方向性に優れたゴルフシャフトという評価を得て、国内の有力シャフトメーカー向けに好調な販売を続けてまいりました。
 今般、日本市場での好評を背景に、主力販売先のマミヤ・オーピー株式会社との協業により、世界最大のゴルフ用品市場である米国への輸出販売を開始します。
 NI帝人商事は、糸から織物、樹脂加工(プリプレグ加工)までのコンバーター機能を担います。マミヤ・オーピーの米国子会社United Sports Technologies社が、米国ゴルフ市場に向け大手クラブメーカーおよびゴルフショップにてシャフトを販売します。

3.販売計画
 2008年4月に、四軸(R)織物「テトラス(R)」のバングラデシュ工場への搬入を開始しました。8月に同シャフトの船積み開始、米国への初上陸となります。シャフト販売は、2008年11月に全米店頭にて販売開始となります。
 全市場向けの四軸(R)織物用としての販売は3億3千万円を計画しています。

4.新規用途開発
 明大が開発した四軸(R)織物は、「多方向への寸法安定性」と「曲げ・ねじれ・圧縮等に対する強靭さ」という2大特性を保有します。今後の展開としては、この特性をフルに活かして、スポーツ・レジャー用途に加え、あらゆる産業資材分野での用途開発を進めてゆきます。
 現在、帝人グループのさまざまな機能素材を四軸(R)織物に複合させることで、住宅耐震補強用にも採用され、また航空・宇宙産業から雑貨まで幅広い用途展開の開発を進めています。


■テトラス(R)、四軸(R)は、明大(株)の商標登録です。


以上

 

<参考>

■明大株式会社の概要
 (1)本社      岡山県倉敷市曾原484番地の1 
 (2)設立      1968年7月 
 (3)代表者     小河原 通弘 
 (4)資本金    10百万円(2008年3月31日現在) 
 (5)従業員数   30名(2008年3月31日現在) 
 (6)事業内容   各種ベルトスリング、広幅織物・細幅織物、四軸(R)織物、その他特殊織物の製造・販売 

■マミヤ・オーピー株式会社の概要
 (1)本社      埼玉県さいたま市南区根岸3丁目23番10号 
 (2)設立      1948年2月23日(創業1931年9月) 
 (3)代表者     滝沢 三規 
 (4)資本金     39億5,874万円(2007年3月31日現在) 
 (5)売上高     163億円36百万円(2007年3月期) 
 (6)従業員数   125名(2007年3月31日現在) 
 (7)事業内容   電子機器、スポーツ用品事業 

■参考写真
 四軸(R)イメージイラスト(※関連資料参照)