大和証券、オンライントレードでの新発外貨建債券を取り扱い開始

オンライントレードでの新発外貨建債券の取扱い開始について


　大和証券株式会社は、平成２０年７月３０日（水）より、ダイワのオンライントレードにおいて、新発の外貨建債券の取扱いを新たに開始いたします。加えて、８月下旬には既発の外貨建債券の取扱いを開始する予定です。
　当社では、オンライントレードにおける外貨建て関連サービスの拡充を図っております。既に“オンライントレード外貨ＭＭＦリニューアル”（※１）を実施した他、８月には“為替取引の取扱通貨拡充”（※２）も実施する予定です（詳細は文末の「オンライントレードの外貨建て関連サービス拡充スケジュール」をご参照ください）。

※１　外貨決済、口数指定の開始、サービス時間の拡大を実施。
※２　従来の香港ドルに加え、米ドル、ユーロ、英ポンド、加ドル、豪ドル、ＮＺドル、南アランド、ハンガリーフォリント、メキシコペソ、トルコリラの取扱いを開始予定。


【　オンライントレードでの新発外貨建債券の取扱い開始の概要　】


■サービス開始日

　平成２０年７月３０日（水）


■ダイワのオンライントレード新発外貨建債券の特徴

１．豊富な取扱銘柄数
　人気の高い外貨建債券につきまして、豊富な取扱銘柄を提供します。
　【ご参考】昨年度取扱銘柄数：２７銘柄（仕組債を除く）

２．早朝／夜間にも購入の申込みが可能
　オンライントレードの利用可能な時間帯（平日６：００～翌３：００、休日６：００～翌１：００）であれば、いつでも購入の申込ができます。

３．インターネット予約期間を設定
　売出期間より前に、予約の購入申込期間を設定します。


■サービス概要

１．提供チャネル
　パソコン
　※モバイル、ＩＶＲ（自動音声応答）は対象外。

２．提供メニュー
　買付注文、予約注文取消、注文約定照会
　※売出期間中の購入の申込みの取消や、購入後の途中売却はお取扱窓口への注文となります。

３．当初売出銘柄
　オンライントレードで取扱う最初の銘柄は下記の通りです。
　国際復興開発銀行　２０１０年８月１１日満期豪ドル建債券
　　インターネット予約期間：　７月３０日～７月３１日
　　インターネット売出期間：　８月１日～８月５日　１１：００まで

４．その他
　１）当社で取扱う新発外貨建債券のうち、一部の銘柄についてはオンライントレードでは取扱わない場合があります。
　２）オンライントレードでの購入の申込み受付は、原則、売出期間最終日の１１：００までとなります。
　３）インターネット予約期間を設定しない銘柄もあります。


■外貨建債券の情報・サービスについて

　＊関連資料参照


■オンライントレードでの外貨関連サービス拡充のスケジュール

　＊関連資料参照


　今後もお客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指して、ご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。


以上


＜お取引にあたっての手数料等およびリスクについて＞

　＊関連資料参照

日本百貨店協会、６月の東京地区百貨店売上高概況を発表

●全国百貨店・売上高概況

平成２０年６月　全国百貨店売上高概況


Ｉ．概況

１．売上高総額　　　　　　５，８８０億円余

２．前年同月比　　　　　　－７．６％（店舗数調整後／４か月連続マイナス）

３．調査対象百貨店　　　９３社　２８０店　（平成２０年５月対比±０社０店）

４．総店舗面積　　　　　　６，８２３，５５２ｍ２　（前年同月比：０．２％）

５．総従業員数　　　　　　１０２，６５２人　（前年同月比：７．７％）

６．３か月移動平均値　　１１－１月　－１．３％、１２－２月　－１．５％、１－３月　－１．０％、

　　　　　　　　　　　　　　　　２－４月　－１．４％、３－５月　－２．４％、４－６月　－４．６％　

［参考］平成１９年６月の売上高増減率は５．５％（店舗数調整後）


【６月売上の特徴】

　４か月連続で前年同月比マイナスとなった。　
　６月は、昨年６月末にスタートした夏の全館セールが７月の立ち上がりとなった反動減に加えて、ガソリン・加工食品等日用生活材の引き続く値上がり傾向や、株安・年金問題等による先行き不安など個人消費へのマイナス要素が重なり、全ての地区で前年実績を下回ることとなった。（但し、セール立ち上げ日の特殊要因を除いた前々年対比では－２．５％）　
　中元商戦が比較的堅調に推移したこと、高額品を中心とした商品催事が活発化していること、化粧品や食料品が好調を持続していることなど一部プラス要素も見られたが、天候不順やセール前の買い控えなどもあって、主力の衣料品が二桁減となったほか、特に家計の中で燃油費の占める割合が高い地方都市では、ガソリン高騰が消費意欲に大きく影響していることなどにより、最終的には売上減少幅を広げる結果となった。　
　なお、今年上半期（１－６月）合計の前年同期比は－２．８％であった。（０７年は０．６％）　


【要因】

（１）天候：気象庁発表「６月の天候」の特徴は以下のとおり（一部抜粋）

◇前線が列島南岸に停滞しやすかったことや低気圧の通過により、東日本太平洋側から西日本にかけて降水量は平年を上回るところが多かった。また、日照時間は全国的に少なかった。月平均気温は平年並みだった。

（２）営業日数増減　　　　２９．８日（前年同月比－０．１日）

（３）土・日・祝日の合計　　　　　９日（　　　〃　　　±０日／日曜１日増・土曜１日減）

（４）入店客数増減（回答店舗数で見る傾向値／前年同月比）

　　　１．増加した：１８店、２．変化なし：４２店、３．減少した：８６店、４．不明：４７店

（５）６月歳時記（中元、父の日）の売上（同上）

　　　１．増加した：１８店、２．変化なし：７０店、３．減少した：３９店、４．不明：６６店

（６）翌月売上見通し（回答店舗数で見る傾向値）

　　　１．増加する：３３店、２．変化なし：７２店、３．減少する：２６店、４．不明：６２店


ＩＩ．地区別の動き　

１．１０都市売上動向　　　　　　　　　　　－７．２％（店舗数調整後／４か月連続マイナス）

２．１０都市以外の地区売上動向　　　－８．２％（　　　〃　　　／１２か月連続マイナス）　

（注）北海道、東北、中国、九州については、２００６年１月からそれぞれ札幌、仙台、広島、福岡を１０都市に移行したため（２００５年までは６大都市）、連続性の観点から２００７年１月からのトレンドとした。　


ＩＩＩ．商品別の動き　
　主要５品目では、プラスは食料品。マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品。化粧品・菓子は前年比較を開始して以来１８か月連続プラス、生鮮食品が１４か月連続プラスとなった。　

　（注）化粧品、美術・宝飾・貴金属、その他雑貨、生鮮食品、菓子、惣菜、その他食料品については２００６年１月から細分化したため、２００７年１月からのトレンド　

日本百貨店協会、６月の東京地区百貨店売上高概況を発表

平成２０年６月
東京地区百貨店売上高概況


Ｉ．概　況

１．売上高総額　　　　　　１，５２５億円余

２．前年同月比　　　　　　－７．４％（店舗数調整後／４か月連続マイナス）

３．店頭・非店頭の増減　店頭－７．１％（８７．５％）：　非店頭－９．６％（１２．５％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は店頭・非店頭の構成比

４．調査対象百貨店　　　１３社　２８店　（平成２０年５月対比±０社０店）

５．総店舗面積　　　　　　９８８，６５９ｍ２　（前年同月比：３．０％）

６．総従業員数　　　　　　１９，４９８人　（前年同月比：４．４％）

７．３か月移動平均値　　１１－１月　－０．６％、１２－２月　－０．５％、１－３月　－０．１％、
　　　　　　　　　　　　　　　　２－４月　０．３％、３－５月　－１．２％、４－６月　－３．６％　

［参考］平成１９年６月の売上高増減率は７．４％


【６月売上の特徴】

（１）　多雨低温の天候が影響してＵＶ関連商品を中心に夏物商材が不振であった。服飾雑貨分野では日傘やサンダルが苦戦した一方で、雨傘やレインシューズが好調に推移した。

（２）　中元商戦はネット受注で二桁増を記録する店もあったが、店頭との合算では最終的に前年並みの結果となった。商品内容としては各店とも限定品に人気が集まっている。

（３）　父の日商戦は、母の日と同様に直近需要型へと市場動向が変化してきているため、店頭プロモーションの展開期間も短縮化する傾向にある。

（４）　６月末から一部店舗でスタートした前倒しセールは、一定の下支え効果は認められたものの、売上全体の基調を動かすほどの影響はなかった。

（５）　６月の東京地区売上増減率は、全国と同様に全館セール立ち上げ日（６／３０→７／１）による反動減が大きく影響しているが、それを除いた前々年対比では－０．６％であった。
　また、７月前半の動向は多くの店がプラス基調で推移している。


【要　因】

（１）　営業日数増減
　３０．０日（前年同月比±０．０日）

（２）　入店客数増減（回答店舗数で見る傾向値／前年同月比）
　１．増加した：３店、２．変化なし：６店、３．減少した：１１店、４．不明：３店

（３）　６月歳時記（中元、父の日）の売上（同上）
　１．増加した：３店、２．変化なし：９店、３．減少した：５店、４．不明：６店

（４）　翌月売上見通し（回答店舗数で見る傾向値）
　１．増加する：１０店、２．変化なし：８店、３．減少する：２店、４．不明：３店


●東京地区百貨店　売上高速報　２００８年５月
　（※関連資料を参照してください。）


ＩＩ．商品別の動き

　主要５品目は、全品目がマイナスとなった。化粧品・菓子は１８か月連続プラス、生鮮食品が１４か月連続プラスとなった。

●商品別売上前年比の寄与度とトレンド
　（※関連資料を参照してください。）

和光堂、幼児向けのおやつシリーズ「食育ランド」に３アイテムを追加発売

和光堂の幼児のおやつシリーズ
おやつを通した"会話がはずむ、たのしい食育"
「食育ランド」　３アイテム追加発売



　和光堂株式会社（本社：東京千代田区、社長：富永　寿郎）は、幼児向けのおやつシリーズ「食育ランド」に新たに「とうもろこしのプチガトー」「チョコチップクッキー」「３色あられ４連」の３品を９月９日（火）より追加発売します。これにより、シリーズ全１８品のラインアップで、お客様の幅広いニーズにお応えしていきます。

　食育ランドは離乳食から大人と同じ食事に移行するまでの成長過程を、親子の会話を通してお手伝いする、３歳頃までの幼児のためのおやつシリーズです。この時期は乳歯が生えそろい、味覚が形成され、自分の力で食べることができるようになるとともに、新しい食材と出会う時期でもあり、「おやつ」に対しても、味覚、機能、情緒などの多くの点で、お子さまの成長過程へのサポート機能が必要とされています。
　本年３月にリニューアル発売した１５品は、前年比１６６％（１～６月累計、金額ベース）と好調に推移しており、お子さまのために安心して食べさせられる、幼児菓子への潜在ニーズを引き出したものと思われます。追加アイテムは、特に外出時に持ち運びに便利な、使用頻度の高い小袋タイプとなっており、チョコレート、バニラ、梅などの新しい素材を使用することで、さらにお子さまの味覚のバリエーションが広がるように設計しています。全１８品で、今まで以上にたのしいおやつのシーンを提案していきます。

　食育ランドは、当社の離乳食づくりの商品開発力や経験を活かした、幼児のための商品設計としました。食事がおいしく食べられるようおやつの適量として、全てのアイテムを１袋あたり１５０ｋｃａｌ以下に抑え、商品特性や使用シーンに合わせて、食べ切りタイプ、小分けタイプ、保存に便利なチャック付きのタイプに分けています。また、素材のおいしさが感じられるよう塩分、糖分、油分を控えた設計にし、和の食材を使用しました。いろいろな形、食べやすい固さ、噛む力のトレーニングとなる適度な固さや素材を選ぶなど、中味や機能設計へこだわっただけではなく、たのしいおやつの時間を演出する「会話がはずむような絵本のようなパッケージ」にもこだわりました。
　離乳食を卒業するお子さまに、より安全・安心でたのしいおやつを提案することで、「食べ物を通してお子さまの健やかな心と体をはぐくむ」ことを応援します。

　和光堂では「食育指針」を掲げ、「離乳食から始まる食育」に取り組んでいます。その活動の一環として、「食育ランド」の専用サイト（http://www.wakodo.co.jp/product/shokuiku/index.html）を４月に和光堂ホームページ内に開設し、お母さま方に向けた情報発信を行っています。食育ランドの１２のキャラクターがたのしく食育をサポートします。

　食育月間である６月には、新コンテンツとして身近な食情報や豆知識を盛り込んだ「じいじの知恵袋」「お母さんの食育クイズ」がスタートしました。毎日できる食育をポイントに、食べ物の旬や栄養のこと、日本古来の風習や行事食について、食にまつわるお母さまたちの疑問、知りたいと思っていることをたのしく読んでもらえる内容としました。
　当社では栄養士活動として、年間に延べ１０万人ものお母さま方との対話型の栄養相談を継続して行っています。そこで積み重ねてきた知識や経験を活かしながら、今後も生活者目線での情報を発信していきます。

　乳児向け菓子市場は３５億円で、近年は増加傾向にあるものの、少子化の中で今後の市場拡大は難しく、「お母さんに選択してもらう幼児のためのおやつ」という、ターゲットを明確にした商品を提案することで、従来から販売している乳児向けのおやつシリーズ「和光堂のおやつ」との差別化を図り、お客様の選択の幅を広げるとともに、乳幼児向け菓子市場の活性化を図ります。


【　商品概要　】
　関連資料をご参照ください。



■和光堂株式会社
　〒１０１－００４８　東京都千代田区神田司町２－１４－３
　お客様からのお問い合わせ先：お客様相談室　ＴＥＬ　０１２０－８８－９２８３
　http://www.wakodo.co.jp

ＤｅＮＡ、「モバゲータウン」で雑誌「セブンティーン」と連動したインターネット啓蒙コンテンツを提供

「モバゲータウン」にて、人気雑誌「セブンティーン」と
連動したコンテンツ「ケータイ危機管理ナビ」の提供を開始

～インターネット利用が高まる夏休みに向け、啓蒙コンテンツを強化
　「モバゲー１１０番」のメールでの相談も開始～


　株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下ＤｅＮＡ）が運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」（６月末現在会員数：１，０７８万人、ＵＲＬ：http://mbga.jp）は、２００８年７月１８日（金）より、株式会社集英社が発行する人気の女性向け雑誌「セブンティーン」（毎月１日発売）と連動した、健全なインターネットの利用を啓蒙するコンテンツ「ケータイ危機管理ナビ」の提供を開始します。

　「ケータイ危機管理ナビ」は、２００８年５月より「セブンティーン」誌面に掲載されている同タイトルの連載を、「モバゲータウン」ユーザ向けに再編集したコンテンツで、全４回に亘って様々な切り口でインターネット利用の注意点や対策を紹介します。コンテンツ内には、「セブンティーン」に毎号登場するキャラクターが「モバゲータウン」内にもコンテンツのガイド役として登場し、危険な事例や対策について、男女を問わず役立てるコンテンツとしてわかりやすく説明しています。
　「ケータイ危機管理ナビ」は、６月より「モバゲータウン」内に開設した健全なインターネット利用を啓蒙するコーナー「マナー＆セーフティ」内で提供され、「モバゲータウン」の会員以外も利用することができます。

　この他、４月に青少年の悩みを相談する電話窓口として開設した「モバゲー１１０番」に、インターネット利用が高まる夏休みに向け、メール相談を追加します。これは、「モバゲータウン」ユーザをはじめとする青少年が、日常的にメールでの悩み相談を行っている現状やユーザから寄せられた要望を受け実施するものです。実際のメール相談は、窓口を運営するダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今野由梨、ＵＲＬ：https://www.dsn.co.jp/）が行います。

　今後もＤｅＮＡでは、「モバゲータウン」のユーザに対して、健全なインターネット利用を啓蒙するための取り組みを継続的に実施していきます。

■「ケータイ危機管理ナビ」概要
開始日：　２００８年７月１８日（金）より不定期連載（全４回）
利用方法：　「モバゲータウン」の会員登録の有無に関わらず、閲覧可能です（利用料無料）
ＵＲＬ　：　http://mbga.jp/risk/index.html　（携帯電話専用アドレス）

■サイトイメージ
　＊　関連資料　参照

新日本石油、プリペイドカード「ＥＮＥＯＳプリカ（ギフト用）」のラインナップを拡大

ＥＮＥＯＳプリカ（ギフト用）ラインナップ拡大について
～便利な新機能も加わり、販促・贈り物により使いやすくなりました～


　当社（社長：西尾　進路）は、当社系列サービスステーション約２，３００店および全国のクオカード加盟店で使用できるプリペイドカード「ＥＮＥＯＳプリカ」（ギフト用）のラインナップを、２００８年７月２５日（金）より下記の通り拡大することといたしましたのでお知らせいたします。

　これは、昨今、販促・贈答用としてプリペイドカードを採用する企業が増えており、こうしたニーズにお応えするために、現在の５００円券・１，０００円券に加え、新たに３，０００円券・５，０００円券・１０，０００円券を発売することとしたものです。

　また、今回の新ラインナップは、券面にＱＲコードを記載し、携帯電話で読み取ることにより、ＥＮＥＯＳプリカを使用できる加盟店（約２，３００店）を検索頂ける、より使いやすいプリペイドカードとなっております。

　当社は、経営理念に「Ｙｏｕ　ひとりひとりのお客様」を掲げており、今後も、お客様ニーズに合わせた商品を開発・販売してまいります。


記


１．新発売券種

　３，０００円券・５，０００円券・１０，０００円券
　※現状は５００円券・１，０００円券のみ


２．販売開始

　２００８年７月２５日（金）


３．販売価格

　＊関連資料参照


４．お問い合わせ先

　新日本石油お客様相談室
　ＴＥＬ　０１２０－５６－８７０４


＊参考画像、３．販売価格は関連資料を参照してください。

日立、リッチインターネットアプリケーションの新アクセシビリティガイドライン草案をネット公開

リッチインターネットアプリケーションの新アクセシビリティガイドライン
「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ（ウェイアリア）　１．０」エディターズドラフト（草案）の
日本語版を作成し、日立のホームページ上で公開


　株式会社日立製作所（執行役社長：古川　一夫／以下、日立）は、このたび、インターネットやイントラネットで用いられる技術の標準化に取り組む国際組織Ｗ３Ｃ（＊１）のＷＡＩ（＊２）が策定するリッチインターネットアプリケーション（＊３）のアクセシビリティガイドライン「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ（＊４）１．０」エディターズドラフト（草案）（以下、「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ（＊４）１．０」草案）を日本語化し、日立のホームページ上にて公開します。

　日立は、今回の取組みにより、Ｗｅｂサイトの音声読み上げや文字拡大を実現するソフトウェア「ＺｏｏｍＳｉｇｈｔ」など自社製品の新ガイドライン「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ」への対応をすすめるとともに、日本国内におけるＷｅｂサイトやＷｅｂシステムのアクセシビリティやユーザビリティがさらに向上することをめざして、スクリーンリーダー（＊５）などを開発販売する企業の「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ」への対応を支援します。

＊１：Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）：
　インターネットやイントラネットで利用される技術の標準化をすすめる団体。

＊２：ＷＡＩ（Ｗｅｂ　Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）：
　Ｗ３Ｃ内に設けられた組織で、高齢者や目の不自由な方など誰もがＷｅｂサイトを利用を可能にすることを目的とし、アクセシビリティに配慮したＷｅｂコンテンツの作成方法などに関する指針を公表している。

＊３：リッチインターネットアプリケーション：
　ユーザインターフェースにＡｊａｘなどを用いて、単純なＨＴＭＬで記述されたページよりも操作性や表現力に優れたＷｅｂアプリケーションのこと。

＊４：ＷＡＩ－ＡＲＩＡ（Ｗｅｂ　Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ－Ａｃｃｅｓｓｉｂｌｅ　Ｒｉｃｈ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）：
　高齢者や目の不自由な方などを含め全ての　Ｗｅｂ閲覧者が、リッチインターネットアプリケーションで作成された動的なＷｅｂコンテンツを閲覧が可能な、開発者向けにまとめられた仕様群。

＊５：スクリーンリーダー：
　高齢者や目の不自由な方などがＷｅｂサイトを閲覧する際、画面を音声で読み上げるソフトウェア。


　現在、国内外のＷｅｂサイトにおいては、閲覧者の使いやすさや分かりやすさを理由に、Ａｊａｘ（＊６）やＤＨＴＭＬ（＊７）などを用いて動的なコンテンツを提供するリッチインターネットアプリケーションの利用が増加しています。これらのサイトでは、マウスのドラッグ・アンド・ドロップ操作で、表示画面の一部をずらすように動かすことができるなど閲覧者の操作性を向上するものの、マウスでの操作が中心でキーボードによる操作ができないことや、画面読み上げソフトウェアなどを利用できないなど、アクセシビリティの低下も生み出しやすいといわれています。そのため、ＷＡＩでは、リッチインターネットアプリケーションを用いたＷｅｂサイトのアクセシビリティを確保する仕様「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ　１．０」草案を発表し、２００８年度中にその正式版を発表する予定です。
　「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ」は、日本国内のスクリーンリーダーなどＷｅｂサイト閲覧の支援ツールを開発する企業やＷｅｂシステム開発企業が、アクセシビリティを確保する際に対応の求められる新しい仕様のため、これらの企業にとっては、対応にあたり「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ　１．０」草案の早急な日本語化は不可欠の状況でした。今回、日立は、これらの動きにいち早く対応し日本語版を公開します。

＊６：Ａｊａｘ：
　Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ　ａｎｄ　ＸＭＬの頭文字をとった略称。Ｗｅｂページの再読み込みを伴わずにサーバとＸＭＬ形式のデータのやり取りを行なう事で、快適なＷｅｂ操作環境を提供する対話型Ｗｅｂアプリケーション。

＊７：ＤＨＴＭＬ：
　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＨＴＭＬ。Ｗｅｂページに容易に対話性を持たせることができるＨＴＭＬの拡張仕様。


　なお、日立のユニバーサルデザインへの取組みや、今回発表した「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ　１．０」草案の日本語版公開については、７月１７日（木）、１８日（金）と東京国際フォーラムにて開催される「日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００８」にて展示とセミナー形式で紹介します。


【　日本語版公開サイトについて　】
　今回発表した「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ　１．０」エディターズドラフト（草案）の日本語版公開サイトは、以下です。

　「ＷＡＩ－ＡＲＩＡ　１．０」エディターズドラフト日本語版サイト
　http://www.hitachi.co.jp/wai-aria/


【　関連情報　】
　日立の情報・通信分野におけるアクセシビリティに配慮した製品・サービスについて
　http://www.hitachi.co.jp/universaldesign/overview/policy.html

　「日立ｕＶＡＬＵＥコンベンション２００８」オフィシャルサイト
　http://hitachi-uvcon.com/


以　上

ウェザーニューズ、携帯電話向けに「光化学スモッグ情報」を配信開始

７月１８日は光化学スモッグの日
携帯電話向けに『光化学スモッグ情報』開始
～危険性がある時に携帯電話にメールが届く『光化学スモッグメール』サービス開始


　株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、携帯電話向けサイト「ウェザーニュース」内にて、７月１８日（金）から『光化学スモッグ情報』を開始します。コンテンツでは、光化学スモッグ発生の危険性がある際に携帯電話にメールで知らせてくれる『光化学スモッグメール』をスタートするとともに、光化学スモッグを回避するための様々な情報を提供します。

　＞携帯電話向けサイト「ウェザーニュース」
　　ＵＲＬ：http://wni.jp


　光化学スモッグは、夏に多く見られる現象で、日差しが強く風の弱い日に特に発生しやすくなり、夏に注意しなければならない現象の一つです。光化学スモッグは、行政機関や研究機関などが警報・注意報として発表を行っており、その情報をもとに対策を取ることが重要となります。しかし、光化学スモッグの影響は、屋外にいる人が主となるため、これらの警報・注意報が発令された際、それらの人が警報・注意報の情報を得ることは、実質、難しい状況にあります。ウェザーニューズには、数年前から、子供を公園で遊ばせる主婦の方や、学校外で授業を行う機会の多い学校の先生などから、光化学スモッグに関する情報を、屋外にいてもいつでもどこでも見ることができる携帯電話で提供して欲しいとの要望が多数寄せられていました。この度、ウェザーニューズでは、これらの要望に応え、光化学スモッグに関する携帯電話向けコンテンツ『光化学スモッグ情報』を開始します。


【サービスの概要】

●『光化学スモッグメール』
～発生の危険がある時のみ自動で携帯にお知らせ～
　自分の住む住所など任意の地点を登録しておくだけで、光化学スモッグが“発生しそうな時”に、メールで知らせてくれるサービスです。『光化学スモッグメール』は、ウェザーニューズの気象のプロが、天気、気温、風向、風速、気圧配置、地域特性などを考慮し、その日に光化学スモッグ発生の危険がある際、朝８時までに知らせてくれるというものです。携帯電話への配信曜日や時間なども細かく設定することができます。（本サービスのみ月額３１５円への会員登録が必要です）

●『今日明日の光化学スモッグ予報』
～気象予報士が発生の可能性を毎日予報～
　気象条件により発生する光化学スモッグを気象予報士が２４時間３６５日監視し、当日と翌日の光化学スモッグに関する見解を解説します。

●『注意報・警報』
～各地で発令されている注意報・警報を一目で見ることができます～
　全国各地で発令されている、現在の光化学スモッグ注意報、または警報の情報がサイト上にて、確認できます。注意報、警報情報は毎１５分更新します。

●『光化学スモッグを感測』
～光化学スモッグをみんなで“感測”～
　光化学スモッグに関する情報を一般の利用者から募集し公開します。募集する情報は、「空が霞んで見える」や「目が痛い」など、テキスト・写真・画像などの情報で、一般の人が感じた“感測”情報を見ることができます。

　そのほかコンテンツ内では、“光化学スモッグが発生する条件”、“人体や植物などの影響”、“対策”などの情報も扱っており、厳しい暑さで引き続き発生が予測される光化学スモッグの対策として利用することが出来ます。



＜携帯電話向けサイト「ウェザーニュース」について＞
　ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話各社でサービスを利用することができる気象情報サイトで、現在、全国で約１６０万人が登録。月額１０５円で、天気予報を市町村単位のピンポイントで１時間ごとにチェックできるほか、地震、台風、落雷などの「防災コンテンツ」、桜、花粉、紅葉などの「季節コンテンツ」、釣り、ゴルフなどの「レジャーコンテンツ」、雨降りアラーム、地震メールの「メールサービス」など、生活に密着した約４０の様々なコンテンツを利用することができる。また、各コンテンツでは、“季節・天気を楽しむ”をテーマに、サイト利用者参加型の取り組みなども多数行っている。ＵＲＬ：http://wni.jp


＜株式会社ウェザーニューズ（東証１部＜４８２５＞）について＞
　世界１７カ国に３９の営業拠点を持つ、気象情報業界のグローバルリーディングカンパニー。海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自のピンポイント予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供。一般個人・大衆に対しては、携帯電話、インターネット、ＢＳデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供している。ホームページ：http://weathernews.com


＊イメージ画像あり。

ひまわり証券、「Ｈｉｔｓ 証券デリバティブ」に特殊注文機能を追加

ひまわり証券、日経２２５　先物等に業界初の特殊注文機能
～最短ワンクリックでイフダン注文等が発注可能～


　ひまわり証券（東京都港区、代表取締役　山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社〔ジャスダック　８７３８〕の１００％子会社）は、証券デリバティブ取引における自社開発の取引システム『Ｈｉｔｓ　証券デリバティブ』に業界初の新たな機能を追加し、２００８年７月１８日（金）のイブニングセッションより提供を開始いたします。

　『Ｈｉｔｓ証券デリバティブ』では、板画面から最短ワンクリックで発注可能な『クイックトレード』機能をもともと備えていますが、今回、新たに『クイックトレード』に特殊注文機能を追加し、通常注文だけでなく、イフダン注文※１、イフダン→逆指値付注文※２　が可能となりました。また、口座照会画面やチャートを見ながらの特殊注文にも対応しました。ひまわり証券では、証券デリバティブにおけるデイトレードのお客様が多く、トレードのチャンスを逃すことなく、スピーディに複雑な発注を行いたいという高度なニーズに応えるため、業界初の機能を搭載いたしました。

　さらに、携帯電話から発注されるお客様の利便性も考え、板情報の充実、チャート機能のリニューアルも行いました。

　詳細は証券オン・ザ・ウェブ（http://kabu.himawari-group.co.jp/）でご確認ください。

　今回の『Ｈｉｔｓ　証券デリバティブ』のリニューアルによって、操作性とお取引の利便性が大幅に向上し、より快適な証券デリバティブ取引の環境をご提供することができるようになりました。ひまわり証券では、今後もより一層サービスを充実させ、お客様のお取引をサポートしてまいります。


※１：注文を新規で発注する際に利益確定の決済注文、あるいは損失を限定する決済注文を同時に設定することができる。
※２：注文を新規で発注する際に利益確定の決済注文と損失を限定する注文の両方を同時に設定することができる。


＊証券取引に関する注意事項は、関連資料をご参照ください。

ミツエーリンクス、リンク切れの有無などを確認できる「Ａｕｔｏ Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」を発表

「Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」をリリース


　株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区、代表取締役・高橋　仁、以下ミツエーリンクス）は、Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒを用いた文法的妥当性の検証や、リンク切れの有無を確認できる「Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」をリリースいたしました。

　Ｗｅｂサイトを自動的に巡回し、Ｗｅｂページの文法的妥当性（エラーや警告の有無）と、リンク切れの有無を一覧表示します。検証の結果は、すべてブラウザ上で確認することができます。自動巡回を定期的に実行するオプションや、検証結果をメールでお知らせすることも可能です。本サービスにより、Ｗｅｂサイトの品質維持を支援いたします。


【Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒの特長】

　・巡回開始ＵＲＬを１つ指定するだけで、リンクされた同じドメイン内のすべてのページを巡回
　・Ｗｅｂサイト管理者向けに開発された巡回結果一覧
　・Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒによる正確な検証
　・日本語による詳細な解説
　・検証結果の概要をメールで受信
　・週に１度、自動的に巡回を実行するオプション


　Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　ＶａｌｉｄａｔｏｒはＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍが開発している、Ｗｅｂページの文法的妥当性を検証するためのソフトウェアです。このソフトウェアを使用することにより、ＨＴＭＬやＸＭＬなどのマークアップ言語の文法的妥当性を厳格に検証することができます。また、ブラウザから簡単にＷｅｂページを検証するためのＷｅｂサービスであるＴｈｅ　Ｗ３Ｃ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅも公開されています。

　Ｗ３Ｃ（Ｒ）はＷｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍのホスト（ＭＩＴ、ＥＲＣＩＭ、Ｋｅｉｏ）の登録商標です。

　＞「Ａｕｔｏ　Ｖａｌｉｄａｔｏｒ」の詳細
　　http://www.mitsue.co.jp/service/support/auto_validator.html



■株式会社ミツエーリンクスについて
　ミツエーリンクスは、１９９０年というＩＴ分野の黎明期ともいえる時期から、ＩＴビジネス支援事業としてデジタルコンテンツを中心としたユニークなサービスを展開、数多くの実績を誇る国内屈指の「インフォメーション・インテグレータ」です。企業に求められるさまざまな要件について、顧客企業様の経営戦略に基づくコンサルティング、マーケティング、分析、プランニング、設計・構造化、デザイン、制作、大規模アプリケーション開発、顧客コミュニケーションの計画・展開およびサイトの運用・保守にいたる包括的なサービスを提供しています。これらのサービスは当社独自の方法論に基づいて提供されます。これによりすべてのサービスの有機的な統合、一貫性を保持したプロジェクト・マネジメント、プロジェクト・リスクマネジメント、ユーザビリティ・マネジメントを実現可能にしています。

　ミツエーリンクスは、次の国内外規格を取得しています。

　・品質管理の国際規格　ＩＳＯ９００１
　・環境管理の国際規格　ＩＳＯ１４００１
　・情報セキュリティ管理の国際規格　ＩＳＯ２７００１
　・情報セキュリティ管理の適合性評価制度　ＩＳＭＳ
　・プライバシーマーク制度
　・ＣＭＭＩ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ　Ｍａｔｕｒｉｔｙ　Ｍｏｄｅｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）レベル２　達成

　また、次の国内外規格に準拠しています。

　・苦情対応マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ１０００２
　・コンプライアンスマネジメント規格　ＥＣＳ２０００
　・人間中心設計（ユーザビリティ）の国際規格　ＩＳＯ１３４０７
　・労働安全衛生マネジメント規格　ＯＨＳＡＳ１８００１

　弊社についての詳細は、以下のＷｅｂサイトよりご覧いただけます。
　ミツエーリンクスＷｅｂサイト：　http://www.mitsue.co.jp/


〔商標〕
　記載されている会社名、製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。