（社会保障改革の必要性）
しかしながら、国民皆保険・皆年金が達成されて以降半世紀が経過し、少子高齢化といった人口構成の大きな変化、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には
大きな変化が生じ、セーフティネットに生じたほころびや貧困・格差の拡大など、新たな課題への対応が求められている。
今後さらに、高齢者数は2040 年頃まで増加し続け、一人暮らし高齢者も増加していく。2020 年には高齢化率が30％近くに達すると見込まれるなど、我が国の高齢化の水準は世界でも群を抜いたものとなる。半世紀前には65 歳以
上のお年寄り１人をおよそ９人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だった日本は、近年３人で１人の「騎馬戦」型の社会になり、このままでは、2050 年には、国民の４割が高齢者となって、高齢者１人を1.2 人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれている。
社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し制度の持続可能性を確保するための改革が求められている。
今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構
成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要である。
今後は、給付面で、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、全世代対応型の制度としていくとともに、負担面で、年齢を問わず負担能力に応じた負担を求めていくなど制度を支える基盤を強化していくことが必要である。こうした取組を通じて、世代間・世代内での公平を実現し、今は主たる負担者であっても高齢になれば主たる受益者となっていく現役世代や、今後生まれてくる将来世代のために、国民の共有財産である社会保障制度をしっかりと維持し、引き継いでいかなければならない。
今回の改革は、これらの状況変化を踏まえ、国民の自立を支え安心して生活ができる社会基盤を整備する、という社会保障の原点に立ち返り、社会保障の機能強化を確実に実施するとともに社会保障全体の持続可能性の確保を図る
ことにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築を目指すものである。
また、社会保障は、子育て、医療、介護などの多くが地方自治体を通じて国民に提供されており、地方自治体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって、安定的に実施していくことが重要であり、今回の改革は、国・地方双方が協力しながら推進していく必要がある。併せて、社会保障給付や負担の公正性、明確性を確保するためのインフラと
して、社会保障・税番号制度の早期導入を図っていかなければならない。
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